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第1章 平成元年通信の現況(4)大深度地下における通信施設の整備大都市の幹線系通信ケーブルは、私有地の地下利用が因難なため、ほとんどが道路の地下を利用して建設されている。しかし、近年、道路地下利用の輻棲の進展により、通信ケーブルの地中化が困難となってきている。また、大都市部の郵便輸送は、道路交通事情の悪化により輸送速度が低下するとともに不安定となっている。このような状況に対処するためには、土地所有者等が通常使用しない大深度地下を利用して、電気通信ケーブル、CAT<5>ケーブル等の電気通信施設の整備を進めるとともに、大都市部の主要郵便局間を大深度地下で結ぶ郵便輸送施設を建設する必要がある。 このため、郵政省は、大深度地下の利用に関し、制度面、技術面、経済性等の検討を行ってきたが、これらの成果を踏まえ、大深度地下における通信施設の構築を実現するための大深度地下利用に関する法制度について検討を進め、効率的な通信施設の整備を推進することとしている。
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