平成2年版通信白書

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巻頭言平成2年版通信白書の発表に当たって

第1章平成元年通信の現況

第1節通信経済の動向

2 通信事業者の動向

（1）電気通信事業者の動向

（2）放送事業者の動向

3 通信事業経営の動向

（1）第一種電気通信事業者の経営状況

（2）放送事業者の経営状況

（3）郵便事業の経営状況

4 通信関連産業の動向

（1）通信機器製造業

（2）通信ケーブル製造業

（3）電子計算機器製造業

（4）広告業

（5）新聞業

（6）出版業

第2節通信サービスの動向

1 国内通信サービスの動向

（1）国内電気通信サービス

（2）放送の動向

（3）郵便の動向

（4）通信設備の動向

2 国際通信サービスの動向

（1）国際電気通信サービス

（2）国際郵便の動向

（3）国際放送

（4）国際通信設備の状況

第3節情報化の動向

1 情報流通の動向

（1）供給情報量

（2）消費情報量

（3）情報消費率

（4）情報流通距離量

（5）情報流通コスト

（6）原発信情報量、発信情報量及び蓄積情報量

2 家庭の情報化

（1）情報装備指標

（2）情報利用指標

（3）情報支出指標

（4）情報提供指標

3 産業の情報化

（1）産業の情報化の進展状況

（2）ネットワーク化の進展状況

（3）産業の情報化の特徴

4 地域の情報化

（1）昭和63年度の地域の情報化の特徴

（2）供給情報量

（3）消費情報量

（4）供給・消費情報量からみた各県の状況

（5）情報量と県内総生産の地域間格差の比較

（6）地域情報圏の形成

5 国際情報流通の動向

第4節通信政策の動向

1 情報通信の一層の発展のために

（1）90年代の通信政策ビジョンの策定

（2）ＮＴＴの在り方の見直し

（3）特定通信・放送開発事業の推進

（4）大深度地下における通信施設の整備

2 電気通信振興のための環境整備

（1）2年度税制改正

（2）2年度電気通信関連財政投融資

（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備

（4）ハイビジョンの普及のための基盤整備

（5）基盤技術研究促進センターの出融資

3 地域情報化政策の展開

（1）テレトピア指定地域の追加指定

4 通信産業設備投資等実態調査（元年9月調査）の実施

5 電波利用の促進

（1）地域振興のための電波利用の促進

（2）レジャー分野における電波利用の促進

（3）高度防災通信網の整備

（4）無線従事者制度の改革

（5）航空衛星通信システムの導入

（6）航空機衝突防止装置（ＡＣＡＳ）の導入

（7）成層圏無線中継システム

（8）重要無線通信妨害対策について

6 放送の充実のために

（1）放送法及び電波法の一部改正

（2）ハイビジョンの推進

（3）ふるサット構想の推進

（4）衛星放送受信対策基金の創設

7 郵便事業の新たな飛躍を求めて

（1）新東京郵便局等の設置

（2）郵便物の増加に対応する要員の配置

（3）業務委託方式による小規模店舗の設置

（4）郵便局の土地の高度利用

（5）郵便局の窓ロサービスの多様化

（6）外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築

（7）国際郵便追跡システムの構築

（8）開発途上国の郵便関係職員の受入れ

（9）郵便イメージキャラクターの決定

8 技術関発の推進

（1）電気通信分野における研究開発の推進

（2）ＩＳＤＮ構築の推進

（3）電波利用技術の開発

（4）地球環境保全への取組

9 宇宙通信に関する主な動き

（1）宇宙通信開発の推進

（2）衛星通信の利用の促進

10 通信に関する国際分野の動き

（1）ＩＴＵ全権委員会議の開催

（2）ＣＣＩＲ最終会議の開催

（3）インテルサット締約国総会の開催

（4）インマルサット条約の改正（航空衛星通信サービス）

（5）全世界的な海上遭難安全システムの円滑な導入のための環境整備

（6）「国際防災の10年」における電気通信分野の国際協力

（7）日米構造問題協議の開催

（8）第20回万国郵便大会議の開催

第2章国際交流の進展と情報通信

第1節国際交流の進展と基盤としての情報通信

1 国際交流の進展

（1）我が国を中心とした交流量の変化

（2）相互依存関係の進展

（3）国際交流におけるインバランスの拡大

（4）期待される東欧諸国、中国との国際交流

2 国際交流の進展と基盤としての情報通信

（1）国際交流の進展と我が国の情報通信基盤

（2）各国の国内情報通信基盤における地域的な偏在と国際交流

第2節国際交流促進に向けての情報通信分野における我が国の対応

1 情報通信分野における我が国の対応

（1）情報通信基盤の充実のための我が国の対応

（2）情報通信分野における我が国の国際交流

2 アジア・太平洋情報圏と我が国の対応

（1）アジア・太平洋情報圏の現状

（2）アジア・太平洋情報圏に対する我が国の対応

3 北米・ＥＣとの協調の促進

（1）情報通信分野における緊密な交流

（2）情報通信産業をめぐる各国の競争

4 中南米、アフリカ、中近東などに対する協力

第3節国際交流の一層の進展に向けて

1 情報通信分野における国際交流の推進

（1）国内情報通信基盤の整備のための課題

（2）国際間の情報通信基盤の整備のための課題

（3）放送等による交流の推進

2 アジア・太平洋情報圏の進展

（1）自立的発展の支援のための協力

（2）地域の特性に応じた情報通信基盤の整備

（3）文化、習慣に配意した交流

（4）アジア・太平洋情報圏における全般的な通信料金の低廉化

3 情報通信発展のための国際協調

（1）諸外国との相互理解の促進

（2）情報通信基盤の発展に向けた協調

図の基礎資料

第1章平成元年通信の現況

（2）2年度電気通信関連財政投融資

　2年度の電気通信に関連する財政投融資については、既存対象事業に加え、新たに「電波地下利用普及基盤施設整備」、放送事業の整備として「ＦＭ放送」、「通信新技術開発促進」及び「共同役務開発提供基盤施設」が日本開発銀行等の出融資の対象となった（第1-4-2表参照）。
　また、特定通信・放送開発事業として通信・放送衛星機構への産業投資特別会計の出資5億円及び田本開発銀行の出資25億円が新たに認められた。

第1-4-2表 2年度情報通信分野における日本開発銀行等の財政投融資枠の概要(1)

　

第1-4-2表 2年度情報通信分野における日本開発銀行等の財政投融資枠の概要(2)

　

　

第1章第4節2（1）2年度税制改正　に戻る

（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備　に進む