4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（第3セクター）が行う民活法対象事業等に対して行われる無利子融資（Ｃタイプ）については、既存対象事業に加え、新たに以下のものが加えられた。[1] ふるサットセンター施設整備事業 [2] 共同役務開発提供基盤施設 また、過疎地域活性化特別措置法の成立により、過疎債の起債対象が「有線電気通信設備」、「無線電話」から「電気通信に関する施設」に拡充されたことに伴い、テレビジョン放送中継局等が新たに起債対象となった。
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