4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況4 通信産業設備投資等実態調査（元年9月調査）の実施電気通信事業者（第一種、第二種事業者）及び放送事業者（有線テレビジョン放送事業者を含む）全事業者を対象に、今後の設備投資等の動向を把握するために元年9月に初めて「通信産業設備投資等実態調査」を実施した（資料3-41〜3-43を参照）。[1] 概要 電気通信事業（ＮＴＴ、ＫＤＤを除く）及び放送事業（ＮＨＫを除く）全体の設備投資計画（工事ベース）は、総額5，407億円で、前年度比19.5％増加の高い伸びを示している。 ＮＴＴ、ＫＤＤを除く第一種電気通信事業つまり新規参入事業では、総額2，329億円で前年度比21.3％の増加となっている。また、第二種電気通信事業は、総額1，553億円で前年度比24.0％の増加となっている。 放送事業（放送及びＣＡＴＶ）は、総額1，526億円で前年度比12.9％の増加となっている。うち放送事業（ＮＨＫを除く民間放送）は、総額1，096億円で前年度比6.3％の増加となっている。また、ＣＡＴＶ事業は、総額430億円で前年度比34.4％の大幅増加となっている。 また、全体の約3割が投資を追加する可能性があるとしており、特に、ＣＡＴ<5>事業では約4割が追加投資を検討中である。 [2] 目的別設備投資計画 目的別設備投資計画をみると、電気通信事業では、「需要増加に対処」するためのサービス供給能力拡大のための投資の構成比、伸びが高い点が特徴となっている。 第一種電気通信事業では、「安全・信頼性の向上」のための投資が前年度比294.1％増加と非常に高くなっており、特別第二種電気通信事業では、「海外需要増加に対処」するための投資の伸びが前年度比39.1％の増加、構成比も16.7％と高くなっている。また、一般第二種電気通信事業では、特別第二種電気通信事業に比べて「維持・補修」、「合理化・省力化」のための投資の伸びが高くなっている。 放送事業では、放送番組の充実を図るための「スタジオ設備」、「建物（局舎等）建築」の投資が約5割を占めている。また、送受信施設充実のための「伝送路、アンテナ」の投資が高い伸びを示している。 一方、ＣＡＴ<5>事業については、サービス提供エリア拡大のための、「伝送路、アンテナ」の投資が約8割を占め、高い伸びを示している。また、「建物（局舎等）建築」、「スタジオ設備」のための投資の伸びも高くなっている。
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