4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況5 電波利用の促進（1）地域振興のための電波利用の促進（地域振興のための電波利用プロジェクト）多極分散型国土を形成するにあたって、情報通信基盤の整備にかけられる期待には大きいものがある。ながでも電波施設は、設置の簡便性、使用の経済性等に優れ、使い勝手の良いメディアとしてその役割が再認識されている。 このため郵政省では、地域特有の電波利用ニーズに即応した電波システムの導入を通じ、地域住民の生活向上、地域の社会経済活動の活性化等に資するため、全国に11ある地方電気通信監理局ごとに、管内1ないし2のモデル地域を選定し、地元自治体関係者、利用者、メーカー等からなる調査研究会を設置し、当該モデル地域におけるニーズ調査、システムの技術的実験等を行っている。 現在、検討されているものとして、スキー場・観光地等リゾートエリアにおける電波利用システム、過疎地域活性化に資することを目的とした防災行政無線を応用した電波利用システム、農業・漁業等、地元活性化のための電波利用システム等がある。 （周波数の割当てに関する事務の分掌） これまで、地方における周波数管理は、全国一律に行うことを原則としてきたが、今後、各地域の地理的条件、経済的諸条件等に沿った柔軟かつ多様な電波利用を促進し、もって地域社会の活性化に積極的に貢献していくためには、従来の方式を改め、各地方ごとに異なる多様な周波数割当てを実現することが必要である。こうした観点に立ち、郵政省では元年9月以降、各地方電気通信監理局において、地域の実情に即応した周波数割当ての「基本計画」を策定・変更できることとした。 今後は、各地方局ごとにそれぞれの管内に特有な電波利用ニーズを踏まえて策定した基本的計画に基づく柔軟な周波数管理が実現し、電波の公平かつ能率的な利用を促進することによって地域の活性化の進展が期待される。
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