4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況8 技術開発の推進（1）電気通信分野における研究開発の推進ア 21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策について我が国における「電気通信技術に関する研究開発の在り方」について昭和63年10月に電気通信技術審議会に対し諮問（諮問第40号）され、元年4月に答申がなされた。同答申では、「豊かな国民生活の実現に向けて」、「世界とともに生きるために」という基本理念に立ち、以下の方策について具体的に取り組むべきであるとしている。 [1] 国として電気通信技術の研究開発計画を策定するための体制の整備 [2] 基礎的、先端的、学際的、高リスク・高負担の研究、公共性の高い研究及び標準化に係わる分野における国を主体とした研究開発の推進 [3] 産・学・官の連携、基礎から実用化を指向した一貫した研究開発、国際共同研究を推進する場としての総合的研究開発の機構の整備 [4] テレコムリサーチパーク、基盤技術研究促進センターの活用等による地域の研究開発の推進 [5] 国際研究交流を促進するための環境整備 [6] その他、技術移転の促進、創造的人材の確保、研究情報ネットワーク・デ一タベースの整備、民間の研究開発に対する財政的支援等郵政省では、この答申を受けてさらに検討を進め、昭和62年8月に策定された電気通信技術に関する研究開発指針の抜本的な見直しを行うため、2年3月に電気通信技術審議会に対して「21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策について」の新たな諮問（諮問第47号）を行った。 イ 電気通信フロンティア研究開発の推進 21世紀における多様なニーズに対応しうる高度な情報通信サービスを提供するためには、従来の電気通信技術の分野にとらわれずに幅広い分野にわたる基礎的・先端的研究開発が必要不可欠である。 このような状況の下、郵政省では「電気通信フロンティア研究開発」を郵政省通信総合研究所を核として、民間、大学の幅広い分野にわたる研究機関が協力する産・学・官の連携により昭和63年度より推進している（第1-4-8図参照）。 さらに、元年11月に国内外の研究者及び政策担当者を招き、「電気通信フロンティア国際フォーラム」を開催し、基礎的・先端的研究開発について情報交換を行うとともに研究者の積極的な交流を行った。 また、郵政省通信総合研究所に外国人研究者を招へいするなど、国際共同研究を推進している。 研究開発分野については、高品質映像や高品質音声等の大量伝送や新たなメディアに対応するための「超高速通信技術」、生体の持つ優れた知的機構をモデル化して電気通信システムに応用し、超高能率な符号化を可能にする等の知的通信サービスを実現する「バイオ・知的通信技術」、多様化するニーズに対する柔軟性及び高信頼性を有し、かつユーザの立場にたったインタフェースを有するネットワークを実現するための「高機能ネットワーク」の3分野を現在推進している。
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