平成2年版通信白書

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巻頭言平成2年版通信白書の発表に当たって

第1章平成元年通信の現況

第1節通信経済の動向

2 通信事業者の動向

（1）電気通信事業者の動向

（2）放送事業者の動向

3 通信事業経営の動向

（1）第一種電気通信事業者の経営状況

（2）放送事業者の経営状況

（3）郵便事業の経営状況

4 通信関連産業の動向

（1）通信機器製造業

（2）通信ケーブル製造業

（3）電子計算機器製造業

（4）広告業

（5）新聞業

（6）出版業

第2節通信サービスの動向

1 国内通信サービスの動向

（1）国内電気通信サービス

（2）放送の動向

（3）郵便の動向

（4）通信設備の動向

2 国際通信サービスの動向

（1）国際電気通信サービス

（2）国際郵便の動向

（3）国際放送

（4）国際通信設備の状況

第3節情報化の動向

1 情報流通の動向

（1）供給情報量

（2）消費情報量

（3）情報消費率

（4）情報流通距離量

（5）情報流通コスト

（6）原発信情報量、発信情報量及び蓄積情報量

2 家庭の情報化

（1）情報装備指標

（2）情報利用指標

（3）情報支出指標

（4）情報提供指標

3 産業の情報化

（1）産業の情報化の進展状況

（2）ネットワーク化の進展状況

（3）産業の情報化の特徴

4 地域の情報化

（1）昭和63年度の地域の情報化の特徴

（2）供給情報量

（3）消費情報量

（4）供給・消費情報量からみた各県の状況

（5）情報量と県内総生産の地域間格差の比較

（6）地域情報圏の形成

5 国際情報流通の動向

第4節通信政策の動向

1 情報通信の一層の発展のために

（1）90年代の通信政策ビジョンの策定

（2）ＮＴＴの在り方の見直し

（3）特定通信・放送開発事業の推進

（4）大深度地下における通信施設の整備

2 電気通信振興のための環境整備

（1）2年度税制改正

（2）2年度電気通信関連財政投融資

（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備

（4）ハイビジョンの普及のための基盤整備

（5）基盤技術研究促進センターの出融資

3 地域情報化政策の展開

（1）テレトピア指定地域の追加指定

4 通信産業設備投資等実態調査（元年9月調査）の実施

5 電波利用の促進

（1）地域振興のための電波利用の促進

（2）レジャー分野における電波利用の促進

（3）高度防災通信網の整備

（4）無線従事者制度の改革

（5）航空衛星通信システムの導入

（6）航空機衝突防止装置（ＡＣＡＳ）の導入

（7）成層圏無線中継システム

（8）重要無線通信妨害対策について

6 放送の充実のために

（1）放送法及び電波法の一部改正

（2）ハイビジョンの推進

（3）ふるサット構想の推進

（4）衛星放送受信対策基金の創設

7 郵便事業の新たな飛躍を求めて

（1）新東京郵便局等の設置

（2）郵便物の増加に対応する要員の配置

（3）業務委託方式による小規模店舗の設置

（4）郵便局の土地の高度利用

（5）郵便局の窓ロサービスの多様化

（6）外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築

（7）国際郵便追跡システムの構築

（8）開発途上国の郵便関係職員の受入れ

（9）郵便イメージキャラクターの決定

8 技術関発の推進

（1）電気通信分野における研究開発の推進

（2）ＩＳＤＮ構築の推進

（3）電波利用技術の開発

（4）地球環境保全への取組

9 宇宙通信に関する主な動き

（1）宇宙通信開発の推進

（2）衛星通信の利用の促進

10 通信に関する国際分野の動き

（1）ＩＴＵ全権委員会議の開催

（2）ＣＣＩＲ最終会議の開催

（3）インテルサット締約国総会の開催

（4）インマルサット条約の改正（航空衛星通信サービス）

（5）全世界的な海上遭難安全システムの円滑な導入のための環境整備

（6）「国際防災の10年」における電気通信分野の国際協力

（7）日米構造問題協議の開催

（8）第20回万国郵便大会議の開催

第2章国際交流の進展と情報通信

第1節国際交流の進展と基盤としての情報通信

1 国際交流の進展

（1）我が国を中心とした交流量の変化

（2）相互依存関係の進展

（3）国際交流におけるインバランスの拡大

（4）期待される東欧諸国、中国との国際交流

2 国際交流の進展と基盤としての情報通信

（1）国際交流の進展と我が国の情報通信基盤

（2）各国の国内情報通信基盤における地域的な偏在と国際交流

第2節国際交流促進に向けての情報通信分野における我が国の対応

1 情報通信分野における我が国の対応

（1）情報通信基盤の充実のための我が国の対応

（2）情報通信分野における我が国の国際交流

2 アジア・太平洋情報圏と我が国の対応

（1）アジア・太平洋情報圏の現状

（2）アジア・太平洋情報圏に対する我が国の対応

3 北米・ＥＣとの協調の促進

（1）情報通信分野における緊密な交流

（2）情報通信産業をめぐる各国の競争

4 中南米、アフリカ、中近東などに対する協力

第3節国際交流の一層の進展に向けて

1 情報通信分野における国際交流の推進

（1）国内情報通信基盤の整備のための課題

（2）国際間の情報通信基盤の整備のための課題

（3）放送等による交流の推進

2 アジア・太平洋情報圏の進展

（1）自立的発展の支援のための協力

（2）地域の特性に応じた情報通信基盤の整備

（3）文化、習慣に配意した交流

（4）アジア・太平洋情報圏における全般的な通信料金の低廉化

3 情報通信発展のための国際協調

（1）諸外国との相互理解の促進

（2）情報通信基盤の発展に向けた協調

図の基礎資料

第1章平成元年通信の現況

（5）全世界的な海上遭難安全システムの円滑な導入のための環境整備

　全世界的な海上遭難安全システム（ＧＭＤＳＳ）導入のため、ＩＴＵ及び1ＭＯ（国際海事機関）において国際電気通信条約附属無線通信規則（ＲＲ）及び1974年海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ）の改正が行われ、2年2月に改正ＳＯＬＡＳ条約の発効が確定したため、1992年から1999年にかけて世界的に導入されることとなった。
　このため、ＲＲの改正に伴う遭難周波数の聴守義務等を内容として元年11月に電波法の一部が改正された。今後、改正ＳＯＬＡＳ条約の発効（4年2月）にあわせて必要な電波法令の整備を図ることとしている。
　なお、ＲＲの改正においては、海上移動業務用ＨＦ帯周波数のチャンネルプランが変更され、これに伴う国内措置として当該周波数を使用する海岸局及び船舶局に対し、元年度から電波法第71条の規定に基づき周波数の指定を変更し、損失補償を行うなどして、その円滑な移行を図っている。

　

　

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（6）「国際防災の10年」における電気通信分野の国際協力　に進む