4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第2章 国際交流の進展と情報通信（1）国際交流の進展と我が国の情報通信基盤情報における国際交流は、我が国と諸外国を結ぶ情報通信基盤の整備 と並んで、我が国の国内の情報通信基盤が整備され、発信能力、受信能 力がともに向上することにより進展してきた。ア 国際交流の進展と我が国の国際情報通信基盤 情報（電気通信情報量）の国際交流が20年間の間に44倍と目覚ましい 進展を示した中で、我が国における国際電話回線も、昭和63年度末現在 8，305回線、20年前の52倍と大幅な伸びを示した（第2-1-23図参照）。 国際電話回線の主な伝送路には、通信衛星、海底ケーブルがある。昭 和63年度末においては、通信衛星が5，746回線で国際電話回線全体の 69.2％を、海底ケーブルが2，555回線で30.8％を占めている。 10年前に対する伸びを見ると、通信衛星は8.1倍、海底ケーブルは6.7 倍と、ともに順調な伸びを示している。元年4月より第3太平洋横断ケー ブル（ＴＰＣ-3）の運用が開始されたことにより、今後、海底ケーブ ルの占める割合が伸びると考えられる。 我が国の国際電気通信ネットワークは量的に着実に整備されてきてい るが、最近はそれに加え、デジタル化も急速に進んでいる。光海底ケー ブル方式や衛星通信におけるデジタル伝送方式の導入等、量的な面のみ ならず、質的な面においても進展をみせている。 また、昭和63年度における国際通常郵便物数は2億6，918万通で、20年 前の1.4倍と国際郵便も着実な伸びを示している。 このような、我が国の国際情報通信基盤の発展が情報における国際交 流を促進させる大きな要因であった。 イ 国際交流の進展と我が国の国内情報通信基盤 一方、20年間の間に情報の国際交流を促進させる、もう一つの大きな 要因である我が国の国内情報通信基盤も大きく進展した。 我が国における加入電話契約数は昭和63年度末現在、5，034万契約で、 20年前の4.2倍の伸びを示した。また、1千人当たりの普及率を見ると、 昭和63年度末現在、421契約で、20年前の3.6倍となっている（第2-1- 24図参照）。 世界と比較すると、昭和60年度末における我が国の加入電話契約数は 4，530万契約で、世界全体の12.5％を占めている。1千人当たりの普及率 では、我が国は380契約で、世界平均（1千人当たり75契約）の5.1倍と なっている。このように、我が国の電気通信ネットワークはこの20年間 著しい進展を示してきた。 また、国内電気通信ネットワークにおいてもデジタル化が急速に進ん でいる。昭和63年4月からＩＳＤＮサービスが開始され、2年度末には 全国で利用可能となるなど、国内電気通信ネットワークも量的な面のみ ならず、質的な面においても進展をみせている。 一方、我が国における昭和63年9月末の使用中のテレビジョン受信機 は約8，600万台で、20年前の約2.6倍、1千人当たりの普及率は約709台で 20年前の約2.2倍となっている。 世界と比較すると、昭和61年における我が国のテレビジョン受信機は、 約8，100万台で、世界全体の約11.3％を占め、1千人当たりの普及率は約 668台で、世界平均（1千人当たり147台）の約4.5倍となっている。 このように、国内の情報通信基盤はパーソナル・メディア及びマス・ メディアの両方で発展してきており、このような情報通信基盤の発展が、 我が国の情報発信能力及び受信能力を向上させ、国際交流を促進させてきた。
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