2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
凡例この白書においては、以下の略号等を使用している。ＮＴＴ：日本電信電話株式会社 ＫＤＤ：国際電信電話株式会社 ＮＨＫ：日本放送協会 民放連：社団法人日本民間放送連盟 ＣＡＴＶ：有線テレビジョン放送 ＩＳＤＮ：サービス総合デジタル網 パソコン：パーソナル・コンピュータ ワープロ：ワードプロセッサ ＣＤ：コンパクトディスク 民活法：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法
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