2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況80年代は情報通信分野においても大きな変革期であった。電気通信分野については、社会経済の発展に対応して専用線やＩＳＤＮといったサービスの伸びが著しかった。また、昭和60年には電気通信事業法が施行され、国内・国際の両分野の長年にわたる独占状態に終止符が打たれ、複数の電気通信事業者による競争が開始された。 放送分野については、昭和59年に衛星放送の試験放送が開始され、元年には本放送に移行した。このように、従来の地上波のみによる放送から衛星も利用した放送へとメディアの多様化がみられた。 郵便分野については、昭和60年度までは微増の傾向を示すにとどまっていた郵便物数が、昭和61年度以降は順調に推移している。このような動きの中で、小包郵便物数は昭和59年度から増勢に転じ、その後大きく物数を伸ばしている。また、郵便料金は安定して推移している。 80年代の我が国経済は力強い成長を遂げたが、情報通信はこのように・大きな変革の中においても順調に成長を続けている。 このような状況の下で、80年代の電気通信市場の売上高は、数次にわたる料金値下げにもかかわらず順調に推移し、平均成長率は5.1％であった（第1―1―1図参照）。 2年度上半期の電気通信市場の売上高については3兆3，168億円となり、前年度同期比で6．8％増となった。 本章では、通信及び情報化の現況と情報通信分野の主要な動きを取り上げ、2年の情報通信の現況を概観するとともに、80年代を振り返る。
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