2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況1 概 況2年度上半期の国内通信の動向は、電気通信分野では高速デジタル専用線サービス及び自動車・携帯電話サービスの伸びが著しい。自動車・携帯電話サービスが伸びたのは、新事業者の参入及び技術革新により進展した電話機の小型化・軽量化、料金の低廉化に伴い、行動半径が広がる自動車・携帯電話のビジネスの場等での利用価値が広く認識されたためと考えられる （第1―1―2図参照）。放送分野ではＮＨＫの衛星放送の受信契約数の伸びが目立っており、また、民間放送事業者の衛星放送が開始され有料放送サービス契約数を順調に伸ばしている。 内国郵便物数は順調に増加している。 2年度上半期の国際通信の動向は、国際電話及び国際専用回線の伸びが著しい。これは前年度の新事業者の参入により一層進展した料金の低廉化及び我が国の国際経済活動の活発化による需要増によるものと考えられる（第1―1―3表参照）。 国際郵便物数は着実に増加傾向を維持している。
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