平成3年版 通信白書

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第1章 平成2年情報通信の現況

(3)国際郵便の動向

 ア 国際郵便サービス
 2年度の国際郵便物数は、対前年度比5.8%増の3億847万通(個)で増加傾向を維持している。差立(外国あて)は、対前年度比3.3%増の1億2,541万通(個)、到着は対前年度比7.6%増の1億8,306万通(個)であり、元年度と同様に到着の増加傾向が顕著である。
 また、国際郵便物の地域別構成比をみると、80年代を通じて大きな変化はなかったが、差立ては北米が、到着では欧州からが若干比率を伸ばしており、元年度の通常郵便においては、差立てアジア33.2%、北米33.6%、欧州23.4%、到着でアジア29.9%、北米27.6%、欧州38.6%の割合となっている。
 なお、近年の国際ビジネスの進展に伴い、世界71か国(地域)あてに提供されでいる国際ビジネス郵便(EMS)の伸びが目立っている。国際ビジネス郵便の郵便物数については、国際郵便物数全体に占める割合が2年度末現在で1.2%とまだ低いものの、対前年度増加率は28.7%と大幅な伸びを示しており、国際ビジネスユースにこたえた郵便サービスとして今後とも注目される。
 その他、2年度においては、調査請求のための電報料等の還付及び税付郵便物のあて所配達・配達時納税の取扱いが開始されたほか、EMS追跡システムの取扱国の拡大(従来の米国、カナダ及びフランスに英国が加わった。)、国際電子郵便の取扱地域の拡大(ニュー・ジーランド等3地域を加え42地域となった。)等のサービス改善施策が実施された。
 イ 国際郵便規則の改正
 元年の第20回万国郵便大会議において国際郵便サービスの改善に係る諸条約が採択された。これを受けて我が国では、国際郵便規則の改正が行われ、3年1月1日より、国際返信切手券の郵便切手等への引替額の引上げ、小包郵便物及び国際ビジネス郵便物の損害賠償金額の引上げ、郵便物の引受条件の緩和等が実施された。
 

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