2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況第2節 通信経済の動向1 通信事業の動向（1）通信事業者の参入状況2年度においても、前年度に引き続き電気通信事業への新規参入は活発に行われた（第1-2-1図参照）。ア 電気通信事業者の参入状況 第一種電気通信事業者は、2年度末現在、ＮＴＴ、ＫＤＤを含め68社となっている。2年度に新たに事業許可を受けたのは6社であった。その内訳は、自動車電話等3社、無線呼出し3社となっており、移動通信分野への参入であった。無線呼出しについては、2年度の参入により47都道府県すべてにおいてＮＴＴと新事業者の二者によるサービスを受けられる状況になっている。 2年度末現在、第一種電気通信事業者68社のうち67社がサービスの提供を行なっており、2年度にサービスを開始したのは、地域系1社、自動車電話等7社、無線呼出し6社の合計14社であった。 特別第二種電気通信事業者は、2年度末現在29社である。このうち、国際特別第二種電気通信事業者は、19社となっている。 一般第二種電気通信事業者は、2年度末現在913社が届出を行なった。地域別の届出数をみると、関東391社、近畿130社、東海86社の順になっている（第1-2-2図参照）。 提供役務別にみると、データ伝送役務を提供する事業者が576社、音声伝送が319社、画像伝送が169社、複合が124社となっている（注） また、業種別では、オンライン受託計算サービス等が342社、電子機器製造販売・ソフトウェア開発関係が107社、卸売業・倉庫業等流通関係が62社、出版・広告関係が19社、宅配業等運送関係が16社、総合商社13社、その他353社となっている。 イ 放送事業者の参入状況 放送事業者は、2年度中にテレビジョン放送事業者が5社、ＦＭ放送事業者が2社及び民間衛星放送事業者が2社増加したことにより、2年度末現在174社となっている。
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