2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（3）21世紀に対応した新たな電波利用方策・監理方策の確立近年の電波利用を巡る環境変化のなかで、今後の電波利用に対する国民の需要に的確に対応するためには、電波の有限性・公共性に配意しつつ、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、高度情報社会に必要な周波数資源の確保と有効利用の促進及び電波利用の秩序ある発展を図るための、21世紀に対応した新たな電波利用方策・監理方策を確立することが必要な時期に来ている。また、米国、英国等においても、近年の電波利用の拡大・多様化に伴い、電波の効率的な利用を促進する観点から電波監理制度等の検討が進められている。郵政省では、2年9月から21世紀の活力ある電波利用社会の構築へ向けて、我が国の電波利用政策について多角的な検討を行うたあ、郵政大臣の懇談会として「電波政策懇談会」を開催した。3年3月その報告が郵政大臣に提出された。その骨子は、 [1] 有限な資源である周波数の逼迫に対応するための、周波数有効利用促進計画（仮称）の策定等 [2] 電波利用基盤（電波を利用した情報通信基盤）の整備 [3] 電波有効利用技術等の技術開発の円滑な推進 [4] 大型コンピュータを活用した免許処理システムの導入等行政事務増大への積極的対応 [5] 不法無線局等による電波利用環境悪化の防止 [6] 国際標準への貢献、国際協力体制の整備等の国際化への対応 [7] 今後の円滑な電波利用を確保するために必要な増大する電波行政経費に対応するための、受益者負担的考え方の導入である。
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