2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況2 地域情報化政策の展開（1）地域振興のための電波利用についてア 電波利用プロジェクト電波を利用した情報通信システムは、施設の設置が簡便であり、経費面からみても安価である等の利点を持ち、その導入が容易であるため、地域社会の活性化、地域住民の生活の向上に役立つものとして期待されている。 このため郵政省では、各地域特有の二-ズに応じな電波利用システムの構築を目指し、地域振興のための電波利用プロジェクトを実施している。既にスキー場情報システムなどの実用化が図られており、2年度においても新たに実用化に向けて、「救急医療無線システム」、「山間地域における電波利用システム」、「地域農業及び農村のための情報通信システム」などの検討を行っている（第1-4-1表参照）。 イ 地域周波数利用計画の推進 従来、地方における周波数の監理は、郵政本省が定めた基準にしたがい全国一律に行うことを原則としてきた。しかし、郵政省は元年9月以降、各地方電気通信監理局において周波数割当ての「基本計画」を策定・変更できることとし、地域の実情に即した周波数割当てを行うことにした。本計画によって、柔軟な周波数監理が実現し、地域振興のため、絶えず周波数の割当状況の見直し、再配分する制度上の枠組みができ、電波利用を通じた地域活性化が期待される。 なお、地域振興用など地域における電波利用の一層の促進を図る観点から、各地方電気通信監理局が行った地域周波数利用計画の変更状況は、第1-4-2表のとおりである。
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