2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（3）3年度財政投融資について3年度の電気通信に関連する財政投融資については、既存対象事業に加え、新たに「コミュニティー放送施設整備事業」及び多重放送設備の整備として「ファクシミリ放送」が日本開発銀行等の融資の対象となった。また、電気通信基盤充実事業として通信・放送衛星機構への産業投資特別会計の出資4億円及び日本開発銀行の出資3億円が新たに計上された（第1-4-4表参照）。 （ハイビジョンの普及のための基盤整備） 通信・放送衛星機構では、本年夏期に打ち上げ予定のＢＳ-3ｂの中継器をハイビジョン衛星放送を行う者に利用させる業務を開始する予定であり、このために産業投資特別会計から3年度分の出資として20億円が計上された。
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