2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（4）重要無線通信妨害対策について近年、放送や警察、海上保安、消防、航空無線等の人命、財産の保護用に供される重要無線通信に対し電波妨害事例が相次いでいる。これに対し郵政省は監視施設の近代化に努めるとともに、重要無線通信妨害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合には、「重要無線通信妨害対策本部」を設置し電波監視体制の強化を図ることとしている。特に、2年11月の「即位の礼及び大嘗祭」の際には、関係各方面と協力し重要無線通信の円滑な運用の確保に努めた。 また、3年度には新たに大阪に開港する関西国際空港における航空関係無線への妨害発生時に適確に対処し、航空機の安全航行の確保を図るため、瞬時に妨害電波の発射地点を探知する「電波方位測定システム」の整備を開始することとしている。
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