2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況5 放送の充実のために（1）放送番組国際交流センター（財団法人）の設立放送番組の国際交流は、諸外国との相互理解を促進するとともに開発途上国の放送の発達にも貢献する。そのため我が国では、放送番組の国際交流の支援組織として3年4月に（財）放送番組国際交流センターが設立された。同センターでは、テレビ番組の吹替えや衛星伝送に対する支援、海外に提供可能な番組を集積する国際番組ライブラリーの構築・運営、国際会議の開催等を通じて、放送事業者の行う放送番組の海外提供を促進することが計画されている。なお、3年度郵政省予算において、同センターが行う開発途上国への教育番組の提供促進のための事業経費とじて1億円の補助金が計上された。
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