2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（2）郵便局の窓口サービスの多様化地域に密着した国の行政機関である郵便局の窓口を活用し、サービスを多様化して、地域住民の利便の向上に資するため、2年度においては、「郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究会」を開催して、幅広い視点から検討を行った。これをも踏まえ、3年度以降、市町村によっては、郵便局の窓口に市町村が設置したファクシミリを住民が利用して住民票の写しの交付を請求するという方法による取扱いの開始が予定されている。 また、前年度に引き続き「郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究」を行う予定である。 なお、住民票の写し等の郵送サービスは、郵便局窓口に専用の申込用紙・封筒（往信・返信）を用意しておき、郵送による住民票の写し等の請求・交付を行うことにより、住民の利便向上を図るサービスであるが、昭和62年4月、千葉県佐倉市において開始されて以来、地域住民の好評を得ており、市町村との連携の下に他の市町村へも拡大してきている（2年度末現在、約600市町村、約5，000局で実施）。
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