平成3年版 通信白書

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第1章 平成2年情報通信の現況

(5)3年度税制改正

 ア 郵便局の用に供する土地の高度利用関係
 郵便局の用に供する土地の高度利用業務を新たに追加して行う簡易保険福祉事業団に対する、事業税及び事業所税の非課税措置の継続が認められた。
 イ 地価税関係
 一定の郵便局舎の用に供する土地及び郵便物の運送等の事業に直接必要な施設又は設備の用に供する土地が、地価税の非課税範囲とされた。
 

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