2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（2）アジア・太平洋地域における動きア ＡＰＰＵの動きＡＰＰＵ（アジア・太平洋郵便連合）第6回大会議が、1990年11月ニュ一・ジーランドのロトルアにおいて開催された。 今回の大会議においては、ＡＰＰＵの条約類の改正、ＥＭＳ（国際ビジネス郵便）業務の拡大策、郵便物追跡システムの導入促進など、アジア・太平洋域内の郵便業務改善・発展策及び技術協力上の諸問題等が討議された。特に、1989年の第20回万国郵便連合大会議において決定されたワシントン・ジェネラル・アクション・プラン（郵便サービスの品質向上及び郵便事業の発展のためにＵＰＵ及び加盟国が優先的に行う活動計画）にＡＰＰＵとしてどう取り組むかに関するシンポジウムが開催された。 イ ＡＰＴの動き ＡＰＴ（アジア・太平洋電気通信共同体）では、1990年11月に北京において第5回総会及び第14回管理委員会が開催された。また、1991年2、3月には郵政省との共催による「アジア移動通信高度化東京フォーラム」が東京で、同3月にはアジア開発銀行との共催による「情報化時代セミナー」がバンコクで開催された。 ウ ＡＰＥＣの動き ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力閣僚会議）は、アジア・太平洋地域の経済面での協議と協力の在り方についての討議の場として1989年11月以来開催されているものである。 1990年5月の高級事務レベル会合において電気通信が協カプロジェクトとして採択されたのを受け、7月には第1回電気通信専門家会合がシンガポールで、1991年1月には第2回会合がクアラルンプールで開催され、今後の具体的協力プロジェクトとして、「人材育成」、「域内ネットワークの構築と協力（テレポート及びＥＤ<1>）」等が取り上げられた。 我が国はニュー・ジーランドとともに「域内ネットワークの構築と協力」についての取りまとめ国となっている。
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