2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（4）国際協力の推進ア アジア・次世代電気通信網協力の推進電気通信分野における最近の技術革新はめざましく、ＩＳＤＮ、高度な移動体通信、テレポート、国際ＶＡＮ、光ファイバ等の新しい技術やサービスが次々に実用化されてきている。 郵政省では、電話等の基盤的な電気通信網の整備に合わせ、こうした新しい技術やサービスの円滑な遍入・普及を図ることが、アジア地域の社会経済の適切な発展のためには極めて重要であるという観点から、アジアにおける次世代電気通補網拡充の一環として、2年度においてはアジア諸国の参加を得て、「光海底ケーブル国際セミナー」及び「アジア移動通信高度化東京フォーラム（ＡＰＴと共催）」を実施したところである。 イ テレポートシステム推進への協力 開発途上国では全国的な電信電話網の整備が遅れており、社会経済開発上重要な特定の地域において、電気通信設備を整備した「テレポート」の建設が注目されている。 郵政省においては、「開発途上国におけるテレポートシステムに関する調査研究」を進める一方、ＡＰＥＣの場における検討、ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議）日本委員会の運輸・通信・観光小委員会において2年11月に設置されたプロジェクトチーム（「トリプルＴポート（テレポート）」）への参加等により、積極的に協力しているところである。
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