2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第2章 豊かな生活と情報通信（2）地域の発展と情報通信情報通信の発展は、我が国の地域経済の発展にも貢献している。ここでは、都道府県別に分析可能な地域のうち、地域バランスを考慮した上で抽出した10道府県及び地域ブロックにおいて、情報通信とそれぞれの地域経済との関係について考察する。 ア 地域における通信の地位 使用可能な直近のデータとして、昭和60年道府県別産業連関表を用い、その基本分類のうち「郵便」、「国内電信電話」、「国際電信電話」、「その他の通信サービス」が統合されている通信部門を取上げて分析する。分析対象とした北海道、岩手、千葉、神奈川、新潟、愛知、大阪、岡山、徳島及び大分の各道府県の産業構造は、第2-3-17表のとおりである。 我が国の通信部門の総生産額に占める各道府県の割合と、当該道府県の全生産額が我が国の総生産額に占める割合との関係について示すと、第2-3-18図のようになる。 全国の通信部門総生産額に占める当該道府県の通信部門生産額の割合が、全国の総生産額に占める当該道府県生産額の割合と比較して高くなっているのは、大阪、北海道及び岩手の3道府県である。これらの道府県において共通しているのは、総生産額に占める第3次産業の割合が全国平均よりも高く、第2次産業の割合が全国平均よりも低くなっている点である。 また、対象の10道府県について、第3次産業生産額と第2次産業生産額の相対比（第3次産業生産額／第2次産業生産額）と、通信部門生産額が総生産額に占める割合との関係を示したのが第2-3-19図であ、る。対象の10道府県はほぼ直線上に位置していることがら、第2次産業に対して第3次産業の割合が高いほど、通信部門の生産額が総生産額に占める割合が大きくなることがわかる。 これは、通信部門の利用が第3次産業で大きいことによる。近年、経済のサービス化が進み、サービス産業の発展が地域経済の成長に寄与することが言われている。この点からも通信部門の充実が地域経済の発展に必要であることが示唆される。次に、利用可能な直近のデータとして昭和60年地域産業連関表を用いて、各地域ブロックにおける通信部門の地位についてみる。 各地域ブロックにおける通信部門の生産額や全国に占める割合を示したのが第2-3-20表である。 全国の通信部門の総生産額のうち各地域ブロックが占める割合についてみると、関東の41.92％が群を抜いて高く、情報の東京一極集中がうかがわれる。これに続いているのが近畿の18.54％、九州の9.39％である。また、これと各地域ブロツクの総生産額の全国に占める割合を比較してみると、概ね対応していることがわかる（第2-3-21図参照）。 しかし、中部ブロックについては、総生産額では全国の12.12％を占めているものの通信部門の生産額では全国の9.11％と割合が低く、他のブロックとは異なる傾向を示している。これは、愛知県において自動車・同修理部門の総生産額に占める割合が19.1％を占めているなど、中部ブロックにおいては顕著に高い割合を占める他部門が存在するためである。同様の理由により、第3次産業生産額の第2次産業生産額に対する相対比も低くなっている。 イ 地域の経済と情報通信 ここでは、ア項と同様の10道府県を対象として地域の経済と情報通信との関係について考察する。地域経済の指標として「県民所得」（県民一人当たり）を、情報通信の指標として「専用回線数」（県民一万人当たり）及びデータ通信をはじめとする高度な電気通信の利用に不可欠な「汎用電子計算機台数」（県民千人当たり）を取上げ、両者のががわりについてみる。 元年における両者の関係を示したのが第2-3-22図である。これによると、大阪及び首都圏の神奈川・千葉を除く各県についてはほぼ直線上にあるごとから、「専用回線数」・「汎用電子計算機数」と「県民所得」の間に相関があることが示唆される。すなわち、地域経済と情報通信の相互の発展状況には密接なかかわりあいがあることがうかがわれる。 また、大阪については、他に比較して地域の経済力に対する情報通信の進展度合いがきわめて高い状況にあることがわかる。これは、大阪が東京に継ぐ大都市圏の中心であり、情報圏の中心ともなっていることから、情報の集中現象が生じていることに起因するものである。一方、神奈川及び千葉の両県についてはいずれも他に比較して地域の経済力に対する情報通信の進展度合いが低い傾向がみられる。特に、専用回線、汎用電子計算機といった、産業分野における利用を主目的とする情報通信手段を指標としていることからその傾向が顕著にあらわれるものと考えられる。これは、「汎用電子計算機」を活用した意思決定は本社の所在する東京で行われ、首都圏の神奈川・千葉は生産・営業現場として機能していることをうかがわせるものである。 次に、「汎用電子計算機」を例にとって、昭和54年度と元年度を比較してみる。元年度においては、各地域における汎用電子計算機の装備状況について、地域の経済力との間に相関がみられるが、昭和54年度の状況についてみると、大阪において突出した状況がみられるほかは、地域の経済力との間に有意な相関はみられない。よって、元年度においてみられるような装備状況の地域間格差は近年拡大してきていることがわがる。 以上みたように、地域の経済発展と情報通信の進展の間には相互に密接なかかわりがある。ただし、その傾向は一様ではなく、大阪などの情報圏の中心となる地域では経済力に対する情報通信の進展度が高くなっている。一方、その周辺に隣接する地域では反対に情報通信の進展度が低くなる傾向がみられる。これは、今後の大都市問題に照らし、周辺地域への交通、居住等の諸基盤とともに積極的な情報通信基盤の整備を図ることにより、本社機能等の分散を誘導することの必要性を示唆するものである。
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