平成7年版 通信白書

コラム

コラム12　「CATVを利用した電話サービス実験の動向」

　6年11月、郵政省が、CATVを利用した電話サービスの事業化ガイドラインを発表して以来、CATV事業者による通信サービスも含めた「フルサービス」化の一つとして、CATV電話の事業化への機運が高まってきている。
　現在、全国各地でさまざまなCATV電話サービスの実験が行われているが、このうち、ケーブルテレビ協議会フルサービス・ネット委員会に参加しているCATV事業者の以下の取り組み事例を紹介する。
事例1　Aケーブルテレビ局は、5年末より約1年間、CATV局内の電話サービスや公衆網との接続サービスの実験を行っている。これは、家庭にあるCATVのホームターミナルに電話機を接続し、同じようにCATV電話機を持っている人または公衆網の電話と会話できるものである。
　またCATVセンター内にパソコン通信ネットワークのアクセスポイントを設置し、合わせてパソコン通信サービスも行っている。
事例2　Bケーブルテレビ局は、CATV網にPHS基地局を接続し、都市部の繁華街において学生及び若手社会人層を対象としたPHSの公開実験を行った。雑音レベル、音質などの調査結果をまとめて、今後のCATV網のPHSへの活用の参考とする意向である。
　このように、現在、CATVはマノレチメディア剛毛の中核の一つとして注目を集めており、今後、数多くのCATV事業者がこのCATV電話サービスの事業化に取り組み、地域情報通信市場の活性化につながるものと期待されている。