第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況3 郵便サービス(1) 郵便物数の動向6年度の内国郵便物数は、6年1月に実施された通常郵便の料金改定の影響もあり、対前年度比 1.8％減の239 億通（個）で、昭和56年度以来13年ぶりに前年度比マイナスとなった。 内国郵便物数の内訳は通常郵便物が対前年度比 1.7％減の235 億通、小包郵便物が同 5.7％減の3億7,751 万個であった。また、通常郵便物のうち普通郵便物は192 億通（同1.3 ％減）、年賀郵便物は36億通（同2.9 ％減）であった（第1-1-1-28図参照） 。 普通郵便物数については13年ぶり、年賀郵便物数、小包郵便物数については2年連続で前年度を下回る結果となった。 (2) 郵便の利用構造郵政省では3年ごとに「郵便利用構造調査」（付注7参照） を実施しており、6年9月の調査結果に基づき郵便物の利用構造を概観すると次のとおりである。 普通通常郵便の利用構造について私人と事業所別に差出割合をみると私人差出が19.4％（3年度調査19.9％）、事業所差出が80.6％（同80.1％）であり、私人2に対し事業所8という差出割合の基本構造は変わっていない。一方、受取については私人受取が68.2％（同69.4％）、事業所受取が31.8％（同30.6％）の割合となっており、従来から私人受取が事業所受取を上回っている（第1-1-1-29表参照） 。 差出の内容別に利用構造をみると、今回調査では「金銭関係」（29.3％）が最も多く、「ダイレクトメール」（25.3％）を上回った。以下、「行事・会合案内」（11.8％）、「その他業務用通信」（10.0％）、「消息・各種あいさつ」（9.3 ％）の順であり、上位5種類で全体の約86％を占めている（第1-1-1-30図参照） 。 また、小包郵便物の利用構造について同様にみてみると、差出は私人差出が36.4％（3年度調査結果33.5％）、事業所差出が63.6％（同66.5％）となっており、今回調査では、ほぼ4：6で事業所差出が私人差出を上回っている。一方、受取は私人受取が66.3％（同69.1％）、事業所受取が33.7％（同30.9％）となっており、前回調査と同様、ほぼ7：3で私人受取が事業所受取を上回っている。 一般小包について差出の内容別に利用構造をみると、「生鮮食料品」（20.0％）、「食料品（生鮮食料品以外）」（18.3％）、「衣類・はきもの」（11.2％）、「日用雑貨」（11.2％）、「資料・レポート」（7.6 ％）の順となっており、食料品類が全体の4割弱を占めている。 (3) 郵便物の地域間交流状況郵政省が3年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査」（付注8参照） の6年6月調査の結果により郵便物の地域間交流状況を概観すると次のとおりである。 普通郵便物については、郵便物を引受けた各都道府県内で配達される「自府県あて」が56.8％（3年度調査59.1％）、それ以外の「他府県あて」が43.2％（同40.9％）となっており、比較的近距離にあてられている割合が大きくなっている（第1-1-1-31図参照） 。 これを都道府県別にみると、東京、大阪をはじめとする大都市を含む都道府県及びその周辺では「自府県あて」の割合が小さいところが多く、それ以外の府県では「自府県あて」の割合が大きいところが多い（第1-1-1-32図参照） 。 (4) 郵便サービスの改善郵政省では、小包郵便物及び広告郵便物について、以下のようなサービス改善を行い、6年9月から実施した（第1-1-1-33表参照） 。 一般小包郵便物では、差出しの都度の料金減額（1回の差出しが10個以上の場合に適用）及び月間の料金減額（月間の差出しが100 個以上の場合に適用）について差出個数段階（従来それぞれ3段階、5段階）を細分化し、新たな差出個数段階（それぞれ5段階、7段階）に対応する減額率を設定した。また、差出しの都度の料金減額については同時に500 個以上、月間の料金減額については月間500 個以上を地方郵政局長（沖縄郵政管理事務所長を含む）の指定した郵便局に差し出す場合、それぞれの減額率にさらに5％加算した減額率を設定した。加えて、月間の料金減額については、同時に10個以上差し出すことが条件となっていたが、これを廃止した。 書籍小包郵便物では、重量段階（従来7段階）を細分化し、新たな重量段階（8段階）に対応する料金を設定するとともに、料金減額が適用されるための最低差出個数を従来の3千個以上から2千個以上に引き下げた。 カタログ小包郵便物では、重量段階（従来5段階）を細分化し、新たな重量段階（9段階）に対応する料金を設定するとともに、新たに同一都道府県内で発着するものの料金を設定した。また、カタログ小包郵便の利用条件である1回の最低差出個数を2千個以上（従来5千個以上）、月間最低差出個数を2万個以上（同5万個以上）に引き下げた。さらに料金別納とする場合の最低差出個数を2万個以上（従来5万個以上）に引き下げた。 広告郵便物では、差出しの都度の料金減額について差出通数段階（従来7段階）を細分化し、新たな差出通数段階（11段階）に対応する減額率を設定した。 （報道資料参照）8／8付：小包郵便物の料金減額制度等の改善について (5) 郵便施設の動向6年度末の郵便局数は、対前年度末比 0.4％増の2万4,521 局であり、郵便ポストの設置数は、5年度末現在16万4,409 本（対前年度末比0.8 ％増）となっている（第1-1-1-34図参照） 。 郵便局数の内訳をみると、普通局が 1,327局（対前年度末比1局減）特定局が1万 8,575局（同100 局増）、簡易郵便局が 4,619局（同3局増）である。また、大都市における郵政窓口サービスに対する需要に応えるため、窓口事務量の著しく多い東京都区、横浜市、名古屋市、大阪市の中心部に、百貨店、旅行代理店等に委託して設置している大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）は19局となっている。 （コラム参照） 
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