第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況3 郵便サービス(1) 国際郵便物数の動向6年度の国際郵便物数は、対前年度比 5.8％増の3億6,596 万通（個）であり、対前年度の伸び率でみると、5年度の 3.4％を上回った。 これを差立（外国あて）と到着（我が国あて）でみると、差立が対前年度比3.1 ％減の1億2,448 万通（個）、到着が同11.1％増の2億4,148 万通（個）であった（第1-1-2-10図参照） 。差立は2年連続で前年度割れとなり、対前年度比の減少率は5年度（ 2.4％）より 0.7ポイント拡大した。一方、到着における対前年度比の増加率は5年度（7.1 ％増）を上回っており、国際郵便物総数の伸びをもたらした。 差立の内訳では、通常郵便物が対前年度比3.6 ％減の1億1,704 万通、小包が同2.2 ％減の294 万個と前年度を下回る一方、ＥＭＳは同10.9％増の450 万個と依然として大きな増加となっている。 ＥＭＳの取扱国は6年度に10か国増え、7年3月末現在、世界111 か国（地域）となっている。 (2) 国際郵便サービスの改善ア ＥＭＳの損害賠償制度の改正 ＥＭＳが亡失や損傷した場合等には、従来、郵便物の重量に応じて定められた金額を限度とする実損額を賠償していたが、6年11月から利用者の申し出た損害要償額（最高 200万円）を限度とする実損額を賠償することとした（第1-1-2-11表参照） 。 イ ＥＭＳ追跡システムの接続国の拡大 これまで15か国であったＥＭＳ追跡システムの接続国として、6年度には新たにポルトガル、ニュー・ジーランド、ドイツ、オランダ及びスウェーデンが加わり20か国となった。これら20か国あてにＥＭＳを差し出した利用者からの着否照会に対しては、コンピュータを利用した迅速な回答が可能となっている。 
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