平成7年版 通信白書

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第1部 平成6年情報通信の現況

第2章　情報通信経済の動向


　第1節　事業者数の動向


　　1　電気通信事業者（第1-2-1-1表参照）

　6年度は、新たな電話サービスであるＰＨＳの事業開始に向けた第一種電気通信事業における新規参入及び前年度に引き続く一般第二種電気通信事業への新規参入が顕著にみられたほか、特別第二種電気通信事業においても新規参入がみられた。
　

(1)　 第一種電気通信事業者


　第一種電気通信事業者（注1） は、6年度末現在 111社であり、この内訳は、ＮＴＴ、ＫＤＤ及びＮＴＴDoCoMo等地域別9社のほか、新事業者としては、長距離系が3社、地域系が11社、国際系が2社、衛星系が2社、移動系が82社となっている。
　6年度に新たに事業を許可されたのは26社であり、この内訳は、地域系で専用サービスを提供する近鉄ケーブルネットワーク（株）（6年7月）、移動系で携帯・自動車電話を提供する（株）デジタルツーカー九州（6年10月）、（株）デジタルツーカー中国（7年3月）のほか、7年1月にＰＨＳ事業を許可された、（株）アステル東京等5社（うち（株）アステル関西及び（株）アステル東北の2社は、7年3月に許可）、ディーディーアイ北海道ポケット電話（株）等9社及びエヌ・ティ・ティ北海道パーソナル通信網（株）等9社である。
　また、6年8月に、マリネット電話を提供する関西マリネット（株）が、携帯・自動車電話を提供する関西セルラー電話（株）と合併し、関西セルラー電話（株）となっている。
　

(2)　 第二種電気通信事業者


　第二種電気通信事業者（注2） は、電気通信サービスへのニーズの高まりや市場の拡大等を反映して、年々着実にその数を伸ばしており、6年度末現在では 2,107社となり、対前年度末比で 518社増加している。
　　ア　特別第二種電気通信事業者
　特別第二種電気通信事業者は、6年度末現在で44社が登録を行っており、対前年度末比5社増加している。
　なお、前年度に引き続き、国際ＶＡＮサービスを提供している国際特別第二種電気通信事業への参入が続いており、6年度には4社が新たに登録し、6年度末現在では31社となっている。
　　イ　一般第二種電気通信事業者
　一般第二種電気通信事業者は、6年度末現在で 2,063社が届出を行っており、対前年度末比 513社増加している。
　業種別にみると、オンライン受託計算サービス等が 384社（対前年度末比36社増）、卸売業・倉庫業等流通関係が79社（同3社増）、宅配業等運送関係が19社（同2社増）、出版・広告関係が32社（同3社増）、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が 166社（同13社増）、総合商社が13社（同1社減）、その他が 1,370社（同 457社増）となっている。
　電気通信役務別（注） にみると、音声伝送が 1,273社（同 417社増）、画像伝送が 322社（同43社増）、データ伝送が 751社（同77社増）、複合が 192社（同23社増）となっており、前年度に引き続き音声伝送役務を提供する事業者数の顕著な伸びが続いている。
　

(3)　 電気通信事業者の地域別動向


　6年度末現在の電気通信事業者の本社所在地を地域別にみると、全体の31.6％が東京に集中しており、5年度末との比較において 0.7ポイント減少したものの、近畿の18.6％をはじめとする各地域を大きく引き離している。また、東京に隣接している関東は全体の10.0％と、近畿に次いで3番目であり、首都圏への集中が一層顕著にあらわれている。これについて、「税務統計速報」（国税庁）における法人数全体の傾向と比較すると、電気通信事業者の本社は、首都圏内における東京への集中が一層顕著であることがうかがえる（第1-2-1-2図参照） 。


第1-2-1-1表 主な通信・放送事業者数等

第1-2-1-2図 電気通信事業者の地域別本社所在地数比の比較

　

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