第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況第3節 情報通信経済の動向1 生産と雇用等の動向ここでは、主に産業連関分析の手法を用いて、情報通信産業の進展を経済的側面からとらえる。 この分析においては、全産業を「情報通信サービス部門」（付注9参照） 、「情報通信支援財部門」（付注10参照） 及び「非情報通信関連部門」（付注11参照） 等に分け、各部門の構成を第1-2-3-1図 のとおりとしている。ここでは6年3月に公表された「平成2年（1990年）産業連関表」をベースとする分析を行ったので、以下の生産額、雇用の動向の中では、最新の4年データとベースとなる2年データの比較を行った。 (1) 情報通信産業の生産額の動向我が国経済の国内生産額を推計すると、4年においては、 910兆 3,071億円であった。このうち、情報通信サービス部門、情報通信支援財部門及び研究部門の国内生産額を推計すると、4年においては、それぞれ41兆 4,687億円（国内生産額の 4.6％）、34兆 3,934億円（同 3.8％）、10兆 5,989億円（同 1.2％）であった。この3部門を合わせた情報通信産業の国内生産額は86兆 4,609億円で、我が国経済の国内生産額の 9.5％を占めており、2年と4年の国内生産額を比較すると、我が国経済の国内生産額は 5.3％の増加であるのに対して、情報通信産業の国内生産額は 7.3％増加しており、我が国経済の国内生産額に占める割合も 0.2ポイント増加している（第1-2-3-2図参照） 。 また、情報通信産業の中の各部門別の国内生産額をみると、2年と4年の国内生産額を比較して、国内生産額の伸びが特に大きい部門は、国際専用線、移動通信である。また、情報通信産業の成長率について寄与度の大きい部門は、情報通信機器賃貸業、情報関連サービス及び情報ソフト業であり、一方、マイナスの要因となったのは、情報通信機器製造業であった（第1-2-3-3図参照） 。 (2) 情報通信産業の雇用動向情報通信産業とそれ以外の産業の雇用者を合計した総雇用者数を推計すると、4年においては、 5,433万人であり、2年と比較して約 274万人の増加（ 5.3％増加）となっている。このうち、情報通信産業の雇用者数を推計すると、4年においては、 405万人で、2年と比較して約4万5千人の増加（ 1.1％増加）となった（第1-2-3-4図参照） 。 (3) 経済波及効果産業連関分析の手法を用いて、情報通信分野の事業・施設整備事業等が我が国経済にもたらす経済波及効果を概観する（第1-2-3-5表） 。 ア 地域・生活情報通信基盤高度化事業の経済波及効果 地域・生活情報通信基盤高度化事業の中から、6年度に実施された新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を取り上げてみる。この事業では、地域住民のニーズに対応した自主放送を行うためのケーブルテレビ施設（受信施設、センター施設、伝送路施設等）が整備される。この事業によって、これら施設整備に要する事業額の1.98倍の国内生産が誘発される。この中で最も大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の29.1％がこの分野に及ぶと算出される。 イ 電気通信格差是正事業の経済波及効果 電気通信格差是正事業の中から、6年度に実施された移動通信用鉄塔施設整備事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業を取り上げてみる。 移動通信用鉄塔施設整備事業では、過疎地、辺地又は離島及び地下街、地下駐車場等の閉塞地並びに高速道路等のトンネルを対象とした携帯・自動車電話等の移動通信サービス用の中継施設（鉄塔、通信設備等）が整備される。この事業によって、これら施設整備に要する事業額の2.02倍の国内生産が誘発される。この中で大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の31.4％がこの分野に及ぶと算出される。 また、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業では、民放ラジオ放送が受信できない地域を対象とした中継施設（送信空中線、送信装置、番組伝送設備等）が整備される。この事業によって、これら施設整備に要する事業額の2.05倍の国内生産が誘発される。この中で大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の28.8％がこの分野に及ぶと算出される。 ウ 5年度の電気通信・放送事業の設備投資の経済波及効果 この設備投資は、電気通信事業者及び放送事業者が通信や放送の各設備を整備するものであり、5年度の電気通信・放送事業の設備投資額は3兆 873億円である。この設備投資は、産業連関分析によると、投資額の2.06倍の6兆 3,457億円の国内生産と31万6千人の雇用及び 3,317億円の輸入を誘発すると算出される。誘発される国内生産が大きく及ぶ分野は情報通信機器製造業で、誘発される総国内生産誘発額の34.5％がこの分野に及ぶと算出される。 
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