第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況第1節 情報流通の動向1 全国の情報流通の動向流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。 「情報流通センサス」では郵便、電話、テレビジョン放送等、多様な情報通信メディアを通じて流通する情報量を共通の尺度を用いて計量している。この計量の単位として、日本語の1語に相当する「ワ-ド」を用いている。情報流通センサスでは、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量という情報量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている（各情報量の概念については、付表1参照 ）。 (1) 概要6年度に実施した5年度分の調査結果に基づき、昭和58年度を基準として各情報量を指数化したものが第1-3-1-1図 、調査結果の概要をまとめたものが第1-3-1-2表 である。 5年度の各情報流通量について10年間の推移をみると、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和58年度の3.02倍、2.33倍、2.16倍となった。昭和58年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が11.9％、発信情報量が 8.9％、選択可能情報量が 8.0％、消費可能情報量が 5.6％、消費情報量が 4.1％であり、全情報量とも、同期間の実質ＧＤＰの伸び（年平均 3.6％）を上回っている。消費情報量の伸びに比べ選択可能情報量の伸びが大きく、実際の消費を上回って情報の選択が可能となっていることがわかる。情報選択係数を用いてこの動きをみたものが第1-3-1-3図 である。情報選択係数は各年度の選択可能情報量／消費情報量の値（情報選択倍数）を基準年度（昭和58年度）を1.00として指数化したもので、消費に対してどの程度の情報が提供されたかをみる指標である。5年度の情報選択係数は1.45（情報選択倍数は18.4倍）であり、昭和58年度以降増加しており、情報の多様化が進展していることがうかがわれる。 (2) 各情報量のメディア構成各情報量のメディア構成比をみたのが第1-3-1-4図 である。 原発信情報量では、電気通信系の割合が高く、全体の66.4％を占めている。なかでも、高速・大容量のデ-タ通信回線の普及を反映し、専用サ-ビス中のデータ伝送の占める割合が高い（全体の62.8％）。 発信情報量では、原発信情報量と同様に電気通信系の割合が高く、全体の47.2％を占めており、次いで新聞、雑誌、書籍等輸送系の割合が29.4％と高くなっている。 選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.4％と圧倒的に高く、なかでも地上系テレビジョン放送（全体の51.4％）、ケーブルテレビ（同27.9％）、ＡＭラジオ（同 8.1％）等、放送系マスメディアの割合が高い。また、放送系マスメディアのなかでは、近年のケーブルテレビの普及を反映し、ケーブルテレビの割合の増加が顕著となっており、構成比は、昭和58年度の8.8 ％から5年度には27.9％に上昇している。 消費可能情報量では選択可能情報量と同様に、電気通信系の割合が全体の82.9％と大部分を占め、次いで、対話やコンサート等の空間系の割合が13.3％を占める。 消費情報量では、電気通信系の割合が62.0％と高く、なかでも地上系テレビジョン放送（全体の28.0％）、専用サービス中のデータ伝送（同23.1％）の割合が高く、次いで空間系の割合が全体の33.2％となっている。 
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