第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況3 我が国と諸外国との情報交流の動向社会経済の国際化の進展に伴い、我が国と諸外国との情報交流も盛んに行われるようになっている。郵政省では、「情報流通センサス」の計量手法を基に12のメディア（付表3参照） について、我が国と対象国20か国との情報受発信量の試算を行った。 ここでは同試算結果から我が国と諸外国間の情報交流の現状を概観する。 (1) 概要5年度において、我が国から対象国に対して発信した情報量（以下、国際発信情報量という）は8.33×1012ワード、我が国が対象国から受信した情報量（以下、国際受信情報量という）は8.30×1012ワードであった。情報交流の相手国別では、米国が国際発信情報量全体の57.6％、国際受信情報量全体の54.9％のシェアを占めている。また、英国、シンガポール、韓国がいずれの情報量においても上位5位以内にきている（第1-3-1-15図参照） 。 (2) 我が国の国際情報受発信量のバランス国際発信情報量から国際受信情報量を引いた差は2.55×1010ワードであり、全体としては、我が国が「情報発信国」であるといえる。 これを相手国別にみるために、相手国別の国際情報発信超過率〔（国際発信情報量-国際受信情報量）／国際発信情報量〕と相手国別の国際発信情報量の関係を図示したものが第1-3-1-16図 である。縦軸の国際情報発信超過率はプラスであればわが国の情報発信超過、マイナスであればわが国の情報受信超過を示している。 国際発信情報量が比較的多い国（ここでは1.00×1011ワード以上の国とした）の中で、韓国、中国、タイのアジア諸国及びオーストラリア等については我が国の情報発信超過であり、英国、シンガポール、ドイツ等については我が国の情報受信超過となっている。 今回の試算では統計データの制約が多く、各情報量のメディア別構成をみると雑誌及び書籍（輸出入量等から推計）の割合が国際発信情報量で59.2％、国際受信情報量で56.9％と大きく、両メディアにより国際情報受発信量のバランスが決定される結果となっている。 
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