第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況2 米国の情報通信機器ストックの動向ここでは、米国について我が国と同様の手法を用い、その動向を概観する。(1) 米国の総ストック3年における米国の総ストックは、14兆 1,575億ドル（ 4,533兆1千億円（付注16参照） ）であった。これを部門別にみると、家計部門の耐久消費財ストック（付注17参照） は2兆 9,198億ドル（ 1,164兆5千億円）、企業部門の資本ストック（付注18参照） は7兆 3,885億ドル（ 2,366兆6千億円）、公共部門の資本ストック（付注19参照） は3兆 8,492億ドル（ 1,002兆円）であった。 これを昭和60年と比較すると、総ストックでは20.2％、家計部門では35.1％、企業部門では17.2％、公共部門では14.6％それぞれ増加した（第1-3-3-4図参照） 。 (2) 米国の情報通信機器ストック3年における米国の3部門（家計／企業／公共）の情報通信機器ストックの合計は 7,666億ドル（ 158兆 3,319億円）であった。これを部門別にみると、家計部門（付注20参照） は 1,748億ドル（36兆 8,171億円）、企業及び公共部門の合計（付注21参照） は 5,918億ドル（ 124兆 6,658億円）であった。 これを昭和60年と比較すると、3部門（家計／企業／公共）全体では 103.8％増加し、総ストックの伸び（20.2％）を大きく上回っている。また、家計部門では 118.5％、企業及び公共部門では99.8％それぞれ増加しており、家計に比べ企業及び公共部門の伸びが低い（第1-3-3-5図参照） 。 一方、米国の情報通信機器ストックの保有状況を総ストックに対する比率とその増減で見ると、3年においては、 4.5％（昭和60年と比べて 1.8ポイント増）であった。これを部門別の耐久消費財ストックまたは資本ストックに対する比率とその増減でみると、家計部門では 4.4％（同 1.7ポイント増）、企業及び公共部門では 4.5％（同 1.9ポイント増）となっている（第1-3-3-6図参照） 。 
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