第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況3 日米間の情報通信機器ストックの比較日米間の比較にあたっては、人口でおよそ2倍の違いがあり、経済規模も異なることから、一人あたりの情報通信機器ストックの装備という視点によって比較を行った。 (1) 家計部門における情報通信機器ストックの比較3年の家計部門における情報通信機器ストックを、日米の国民一人あたりのストックに換算して比較すると、我が国では 8.3万円であるのに対して、米国では14.6万円であった。また、昭和60年と3年を比較すると、我が国では98.6％の増加に対して、米国では 105.6％の増加であった。 家計部門における情報通信機器ストックは、日米で2倍近くの格差がある（第1-3-3-7図参照） 。 (2) 企業／公共部門における情報通信機器ストックの比較3年の企業及び公共部門における情報通信機器ストックを、日米の就業者一人あたりのストックに換算して比較すると、我が国では93.6万円であるのに対して、米国では 105.3万円であった。また、昭和60年と3年を比較すると、我が国では71.3％の増加に対して、米国では83.6％の増加であった。 企業及び公共部門における情報通信機器ストックについては、日米間での格差は小さいが、増加率では米国が我が国を上回っており、その差は拡大する傾向にある（第1-3-3-8図参照） 。 
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