2 産業の情報化：平成7年版通信白書

　産業分野においては、各企業等が業務の迅速化・省力化を図るとともに、高度化・多様化する消費者のニーズへの対応、社内外の情報の有効活用や共有化による競争力強化等を目的として、情報通信の利用を積極的に進めている。
　ここでは、我が国の情報化の推移を諸外国の状況との比較を交えて分析するとともに、企業における情報通信利用の動向を、その導入効果の定量的分析を交えて、事例を紹介しながら概観する。
　

(1)　我が国及び各国の情報化の動向

　我が国と各国の情報化の進展度を第1-4-1-5表のデータ項目を利用して比較・分析する（付表6参照）。
　第1-4-1-6図及び第1-4-1-7図は、我が国、米国及び英国の昭和60年度及び4年度における情報化の状況を、それぞれの年度の米国の数値を 100として、指数化して示したものである。昭和60年度においては、「ファクシミリ設置台数」以外の点では、我が国の状況は米国に比べ遅れており、特に「パソコン設置台数」については、米国の約4分の1という状況になっている。平成4年度においては、「ＩＳＤＮ回線数」及び「情報サービス産業従事者」において、米国を上回っているが、「パソコン設置台数」については、依然その差が縮まっていない。英国では、「国際通信収入」及び「国際郵便物数」の国際化関連の項目が我が国及び米国に比べて極めて高いことが特徴となっている。
　第1-4-1-8図及び第1-4-1-9図は、我が国と米国の昭和60年度から4年度までの情報化の推移を昭和60年度を 100として指数化したものである。我が国においては、「携帯・自動車電話加入者数」及び「無線呼出し加入者数」の移動通信系サービス、「ＩＳＤＮ回線数」のデジタルサービス及び「ファクシミリ設置台数」が大きく伸びるとともに、「情報サービス産業従事者」も堅調に伸びている。米国においては、「携帯・自動車電話加入者数」、「ファクシミリ設置台数」が顕著に伸びているが、「無線呼出し加入者数」の伸びは「携帯・自動車電話加入者数」に比較して小さい。また、我が国、米国とも「事務用一般電話加入者数」及び「内国郵便物数」の伸びは他の項目に比べ小さい。
　次に各データ項目ごとの主な国の推移について、特徴的なものを選んで概観する。
　「携帯・自動車電話加入者数」については、米国の伸びが顕著であり、シンガポールも通話料金の低廉化や地下鉄や構内でも利用できるなどの高い品質により、急激に増加している。英国も3年以降、米国、シンガポールに逆転されているが高い水準にある（第1-4-1-10図参照）。
　「無線呼出し加入者数」については、シンガポールの伸びが顕著であり普及度が極めて高い。これは低廉な料金設定によるものと思われる。我が国は米国に続いており堅調に推移している。英国及びフランスでは、伸び率が低くなっている（第1-4-1-11図参照）。
　「ＩＳＤＮ回線数」については、フランスがサービス開始4年目の2年度にフランス全土をカバーし、積極展開を図ったこともあり、3年度以降伸びが特に顕著であり、急速な進展をうかがわせる（第1-4-1-12図参照）。
　「パソコン設置台数」については、米国は高い水準で伸長しており、英国及びフランスよりも普及が遅れている我が国との差が拡大している状況にある（第1-4-1-13図参照）。
　

(2)　企業における情報通信利用の動向

　ここでは、郵政省の委託調査により実施した企業の情報通信の利用動向調査のヒアリング結果に基づき、業務やサービスの高度化・効率化を図るために、テレビ会議システム、移動通信、衛星通信、電子メール、ＥＤＩを導入している企業の事例を、定量的分析を交えて紹介し概観する。
　ア　テレビ会議システム
　企業において、各地から集合して行う会議や社内研修を代替する手段として、テレビ会議を利用するケースが増加している。
　テレビ会議システムは、遠隔地の間をＩＳＤＮ回線や衛星通信回線、専用線等で結び、音声と映像を伝送して、遠隔地における会議を支援するシステムで、主に、ビデオカメラ、モニター、マイク、操作卓、書画カメラ、コーデック（画像符号化及び復号化装置）等で構成される。
　動画の大量のデータを効率的に圧縮して伝送するための画像符号化技術として、1990年12月に国際標準勧告Ｈ．261が勧告化されたことを受けて、各メーカーによる同標準規格を採用した製品の開発が進み、異なるメーカー間の相互接続が可能となり、利用者の利便性が高まることとなった。また、従来、据え置き型が中心だったテレビ会議システムに小型の可搬型のシステムも登場し、価格も大幅に低下したこと、ＩＳＤＮ回線網の普及等の要素が加わり、テレビ会議の利用は拡大してきている。
　（テレビ会議の利用事例）
　テレビ会議システムが利用されているのは、主に複数の拠点から出席者が集まる会議や研修の代替等であるが、顧客との間をテレビ会議で結んで打合せを行ったり、海外の自社の生産・販売拠点や顧客と接続したりする利用も行われている。
　ＯＡ機器製造業のＡ社では、4年10月に、本社の一部移転を機会に、分散されたオフィス間を結ぶ重要なコミュニケーションツールとして、テレビ会議システムを導入した。現在では、国内8拠点を64kb/sのＩＳＤＮ回線を2本利用して接続している。また、米国やシンガポールの研究所等ともテレビ会議を行っている。
　利用時間は、第1-4-1-14図のように推移し、順調に増加している。
　会議の利用目的は、当初は、報告・連絡型の利用が多くなると想定されていたが、実際には、企画・打合せ型の双方向的な利用が多くなっている（第1-4-1-15図参照）。
　このシステムの利用による効果は、会議参加による外出及び出張に要する移動時間及びそのための交通費・出張費の削減である。Ａ社では、5年2月から6年3月の14か月で約 1,500万円のコスト削減効果があったとしている（第1-4-1-16図参照）。
　また、これ以外に、[1]会議開催の日程調整等が容易になり、必要な会議を必要な時に開催しやすくなった、[2]多忙な役員等が会議に参加しやすくなったなどの声が上げられている。
　また、円高等により製造業を中心に海外生産が拡大し、産業の空洞化が懸念されているが、そのような状況のなか、テレビ会議システムが、海外の生産拠点との間のコミュニケーションツールとして活用されているケースが出始めている。
　情報通信機器製造業のＢ社では、急激な円高の進行等により、海外における現地生産を積極的に拡大し、6年には、米国の現地法人において約 500億円の現地生産をしており、4年の約 400億円に比べ25％増加している。
　このような海外での生産の進展に伴い、現地とのコミュニケーションがより一層重要になってきており、同社では、2年から、海外とのテレビ会議を開始し、6年には、米国の9拠点及び香港、オーストラリアとの間でテレビ会議を実施している。特に北米との間では、月平均で25回とほとんど毎日のように利用されており、4年の月平均19回と比べ大幅に増加しており、テレビ会議が必須のコミュニケーションツールとなっていることがうかがわれる（第1-4-1-17図参照）。
　イ　衛星通信
　衛星通信は、その広域性、同報性、回線設定の柔軟性、耐災害性といった特徴をいかして、離島等の遠隔地との回線設定、非常災害時の地上回線のバックアップ等の利用に始まり、テレビ会議システム、ケーブルテレビへの番組配信、報道現場で取材した映像の中継（ＳＮＧ：サテライト・ニュース・ギャザリング）等の映像伝送サービスやデータ伝送サービス等の幅広い分野で利用が進みつつある。データ伝送サービスについては、超小型地球局（ＶＳＡＴ：Very Small Aperture Terminal）と呼ばれる直径 2.4ｍ以下の超小型アンテナを装備した地球局を大型地球局で集中的に制御するＶＳＡＴ衛星通信システムの登場により、企業等がより低コストで簡便に衛星通信を利用したネットワークを構築できる環境も整備されつつある。このシステムを利用して社内教育やＰＯＳ（Point of Sales）システム等の全国的な展開を図る企業も現れている。
　（衛星通信の利用事例）
　ここでは、衛星通信を利用して全国的なネットワーク展開を図っている予備校等での利用を紹介する。
　現在、大手大学予備校等では、衛星通信の広域性、同報性を利用して、人気の高い講師の講座等の映像を全国の系列校や提携校等に配信し、1講座当たりの受講者数の向上を図ったり、系列校や提携校等の増加に結び付けて、収益の拡大を図るなどの事例が登場してきている。
　大手予備校のＣ学校法人では、昭和61年に、ＮＴＴの衛星ビデオ通信サービスを利用して、実際の授業の内容をそのまま送信する実験を開始した。昭和63年3月からは、衛星通信を利用した授業を効果的にするため、スタジオにおいて講師の授業を収録しながら、同時にテキスト、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）、ＶＴＲ等の映像を編集して盛り込んで番組を作成し、リアルタイムで配信している。6年には、この授業の配信を受けている系列校や提携校等は、全国で 138校になり、受講者は、延べ17万6千人を超えている（第1-4-1-18図参照）。また、衛星を利用した授業の1講座当たりの受講者数は、平均で約2,600 人、多いもので6,000 人を超えるものも出てきており、通常教室で行われる授業の10～20倍程度の生徒が授業を聴講することが可能となっている。
　このように衛星通信を利用したシステムでは、全国に同時に講座を配信できるため、質の高い講座を同時に多人数が受講できる環境を用意することが可能となり、生徒にとっては、講座の選択の可能性の拡大、地域にいながらにして有名講師等の授業を受けられるなどのメリットがでている。
　ウ　移動通信
　企業の活動が高度化し、活動範囲が広範になるにつれ、場所を限定されることなく、どこにいても迅速に情報を入手・伝達できることに対するニーズは強くなっており、特に移動通信を利用したデータ伝送に対する期待はますます高まっている。
　移動通信は、このようなニーズに応えて、携帯・自動車電話、ＭＣＡ（Multi-Channel Access）無線のデジタル化、ＰＨＳの実用化へ向けた動き等、デジタル化による安定した高品質なサービスの提供への動きを強めるとともに、首都圏ではデジタルデータ伝送サービスが既に開始されるなど、サービスの多様化も進展してきている。
　（移動通信の利用事例）
　企業における移動通信の利用では、外勤の販売員の業務支援や物流・運輸業務の迅速化・効率化、緊急性を要する保安業務への対応等を目的とした利用が始まっている。
　販売業務においては、外勤の販売員の業務の効率化や情報の高度利用を進めることによる販売力の強化等を目的として、外出先や移動中に社内のデータベースや業務系のシステム等へのアクセスにＭＣＡ無線等が利用されている。
　医薬品卸業のＤ社では、販売員の販売活動を情報化により支援する目的で、昭和63年から、ＭＣＡ無線を利用したシステムを構築している。このシステムは、受発注業務用に使用されており、販売員はバーコードリーダーつき携帯型端末から受注した商品のデータを入力し、営業車両に搭載したＭＣＡ無線を利用して、直接本社の受発注システムにデータ伝送している。従来は電話で販売員から事務所に連絡して、事務所側でデータを入力しなおしていた作業が省略されることにより、伝達ミスや入力ミスが大幅に改善された。また、これまで発注から伝票が出力されるまで30分以上かかっていたところが、2分半程度に短縮され、配送までにかかる時間も大きく短縮されている。
　同社が導入後に、販売員 1,644名を対象に行ったアンケート調査では、「受注活動時に携帯型端末をいつも利用している」と回答したものが全体の70％を占めており、積極的に利用されていることが伺われる。効果としては、「事務所での事務処理の負担が減った」という回答が72％、「営業活動にとってプラスになった」という回答が64％と業務の効率化に大きく貢献していることがわかる（第1-4-1-19図参照）。
　エ　電子メール
　企業における電子メールの利用では、蓄積交換機能を持ったホスト（メールサーバ）を自社内に設け、自営のパソコン通信網を構築する場合、パソコン通信事業者の電子メールサービスを利用する場合、インターネットに接続してインターネットの電子メール機能を利用する場合等がある。最近では、異なるパソコン通信サービス同士及びパソコン通信とインターネットの相互接続が図られ、相互にメールを交換できるようになってきており、電子メール利用の可能性が拡がっている。
　郵政省が、5年12月に実施した「通信ネットワーク調査」において、調査対象企業のうち、電子メールを利用している企業は17.2％であった。このうち、自社内だけで閉じた利用をしている企業は 9.8％であり、社内外で電子メールを交換して利用している企業は7.4 ％である（第1-4-1-20図参照）。
　（電子メールの利用事例）
　電子メールの利用においては、情報の共有化、情報伝達の迅速化等による企業の業務革新、経営の効率化等が期待されている。
　利用の目的としては、[1]コミュニケーション、[2]情報の共有・活用、[3]オフィスワークの支援等があげられる。
　電子メールを利用したコミュニケーションでは、電子メールを利用することで社内の組織や拠点等を越えてコミュニケーションが活発化することや、必要なときに必要な人に確実・容易に情報伝達が可能になるなどの効果が現れている。販売員の日報等の報告を自宅等から電子メールで行うことで、販売員がオフィスに立ち寄ることなく、自宅から直接顧客先に向かうことが可能になるなどのケースも現れている。情報の共有・活用の面では、電子掲示板に情報を掲示しておくことで、社員が必要な情報を検索して入手できる環境が用意できることや個人に所属するノウハウ的な情報の提供を活発化させる効果等があげられる。電子メールを利用して、会議等のスケジュール調整を行ったり、電子メールと表計算ソフトを連動させて、売上情報等を自動的に集計するようなオフィスワーク支援の利用も始まっている。
　情報サービス業のＥ社では、昭和62年に自営のパソコン通信網を構築した。元年には、2次システムを構築し、社員全員が利用できる環境が整備されるとともに、社外とのメール交換も可能となっており、月間のアクセス数も次第に増加の傾向を見せ、利用が拡大している（第1-4-1-21図参照）。
　電子メールは、一般的なコミュニケーションツールとしての利用の他に、同社の出版部門の雑誌等の編集セクションにおいて、社員からの原稿応募や外部ライターからの入稿、印刷会社との原稿のやり取りに利用されている。ライターの入力した原稿を印刷会社で再入力する工程が省けること等により、同社の発行するある週刊情報誌では、制作工程が1日短縮され、結果として原稿の締切りを1日伸ばすことが可能となり、より新しい情報を提供できるようになっている。また、他の週刊情報誌では、1頁あたりの製作費が約2,000 円低減される効果が出ている（第1-4-1-22図参照）。
　また、情報の共有による効果として、マーケティング部門では、それまで会議で報告していた連絡事項等を電子メールで事前に共有することにより、週1回6時間の会議を月1回2時間の12分の1に短縮するとともに、会議の内容をより生産的なものとしている。
　オ　ＥＤＩ
　電子データ交換（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange ）は、受発注書や納品書等の商取引データを、標準的な規約を用いて、通信回線を介して企業間で交換するもので、これにより、受発注業務を自動化し、納期の短縮、帳票等の削減、商取引に係る費用の軽減等の効果が期待されている。
　郵政省が、5年12月に実施した「通信ネットワーク調査」において、調査対象企業のうち、ＥＤＩを導入している企業は29.7％であった。最も導入が進んでいるのは、卸売・小売業等（42.0％）であり、続いて、金融・保険業（36.4％）、製造業（33.6％）で導入が進んでいる（第1-4-1-23図参照）。
　小売業のＦ社では、日用品製造業の取引先Ｇ社の協力を得て、ＥＤＩを利用した生産から販売に至る取引形態の革新を図っている。
　同社は、取引先のＧ社との間でＥＤＩを利用した取引を5年6月から開始している。これは、発注・出荷から納品確認、請求、支払確認にいたる取引業務の全工程で取引関係の書類を電子データ化し、両社間のデータのやり取りをオンライン化したものである。日用雑貨品、化粧品等で約 200アイテムの商品が対象となっており、全国の 177の全ての店舗に導入されている。これにより、最終的な財務用の伝票を残して他の一切の取引伝票をペーパレス化した。
　これによる効果は、商品台帳の作成、伝票の作成・保管・仕分等の作業が無くなったこと、及び発注の工程の自動化により納品時のミスが大幅に減ったことにより納品時の立会い検品を廃止したことを合わせて、年間で約3,000 万円の合理化効果が得られている。
　このシステムを実現するにあたっては、Ｆ社では、全国の 177の店舗を衛星通信回線で結んで、データネットワークを構築するとともに、取引先のＧ社との間は、ＩＳＤＮ回線でコンピュータ・センター同士を結んでデータの交換を行っている。
　同社ではさらに進んで、6年3月からは、同社の首都圏の14店舗で実験的にＧ社との自動発注システムに取り組んでいる。従来は、同社の担当者がＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの売上データ等を分析して、Ｇ社に対する発注数量を決めて発注していた。新しいシステムでは、店舗ごと、商品ごとの発注予測データを取引先のＧ社のコンピュータにあらかじめ登録している。Ｆ社からは、店舗ごと、商品ごとの売上等のＰＯＳデータをＧ社のコンピュータに伝送し、あらかじめ登録しておいた発注予測データと照合して、補充発注量を自動的に決定する。これによる事務の削減効果は、全国の 177の店舗に利用を拡大したことを想定した場合、年間約 3,000万円の効果が期待されている（第1-4-1-24図参照）。
　さらに、小売のＦ社とメーカー各社が1か所に集まって、実際の店舗の棚に商品を並べてみて商品の陳列方法を決める「棚割り作業」を年に2回行っていた。この作業を、実際の商品と陳列する棚の写真を静止画としてデータベース化して、商品の売れ行き情報とリンクさせながら、端末上でシミュレーションできるようにした。これにより、一同に集まって作業する手間が大幅に省けて、年間24,000時間の削減が図られている。

第1-4-1-5表情報化の推移データ項目