平成7年版 通信白書

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第1部 平成6年情報通信の現況

3　サービス等の多様化の動向


　この10年間の電気通信分野、放送分野、郵便分野におけるサービス等の多様化の動向を振り返る。
　

(1)　 電気通信分野


　電気通信分野においては、昭和60年の制度改革以降の事業者間の競争により、料金の低廉化だけでなく、サービス等の多様化も著しく進展し、利用者の利便性は大いに向上した。
　昭和60年の電気通信の自由化前後の新サービス及び料金割引サービスの年度別の開始件数を比較すると、自由化前は13件であったものが、自由化後は51件となり、サービス開始件数のうえからも多様化の進展がうかがえる（第1-4-2-6図参照） 。
　また、昭和60年以降の国内電気通信及び国際電気通信分野におけるサービス・料金割引サービスの多様化の例は、第1-4-2-7表 の通りである。この表からも分かる様に、既存の事業者と新規参入事業者は競争を通じて、多様化するユーザーニーズに対応した様々なサービス、料金割引き制度が行われている。
　国内電気通信分野での多様化事例としては、新サービスの提供例として、フリーフォンサービス（昭和60年）、ダイヤルインサービス（昭和60年）、伝言ダイヤルサービス（昭和61年）、ＩＳＤＮサービス（基本インタフェース：昭和63年、一次群速度インタフェース：元年、パケット通信モード：2年）、オフトーク通信サービス（昭和63年）、ダイヤルＱ2サービス（元年）、高品質映像伝送サービス（2年）、ハイビジョン映像伝送サービス（2年）、電話投票サービス（5年）、大量情報提供サービス（5年）、迷惑電話防止サービス（6年）、ＶＰＮサービス（6年）、フレームリレーサービス（6年）等がある。また、料金の多様化例として、通話料の土曜日割引サービス（昭和61年）、通話料の深夜割引サービス（2年）、専用サービスの高額利用割引サービス（4年）、通話料の夜間・休日時間帯月極割引サービス（4年）、全時間帯月極割引サービス（5年）、通話先指定月極割引サービス（6年）等がある。移動通信分野については、新サービスの提供例として、携帯電話サービス（昭和63年）、デジタルデータ伝送サービス（元年）等があり、料金の多様化例として月極通話料金割引サービス（4年）、選択二部料金制（6年）等がある。
　国際電気通信分野での多様化事例としては、料金の多様化例として、夜間休日時間選択料金サービス（2年）、宛先限定型割引サービス（6年）等が、新サービスの提供例として、国際高速デジタル専用回線サービス（昭和61年）、国際テレビ会議サービス（昭和61年）、一般用国際テレビジョン伝送サービス（昭和62年）、自動クレジットカード通話（昭和62年）、国際ＩＳＤＮサービス（元年）、国際ＶＰＮサービス（電話：3年、ＩＳＤＮ音声：4年、同回線交換：6年）、国際フレームリレーサービス（6年、試験）等がある。
　

(2)　 放送分野


　昭和60年以降の放送分野における多様化の例は、第1-4-2-7表 の通りである。この表からも分かる様に、多様化するユーザニーズに対応して多メディア化が進展している。
　放送分野での多メディア化例として、文字放送は昭和60年から実用化放送が始まり、現在までにニュース、天気予報、道路交通情報、株式市況、行楽地案内等の多様な番組が放送されている。また、ＦＭ多重放送では、昭和63年からＦＭ放送の電波のすき間を利用して別の音声放送を行う音声多重放送等が始まった。また、中波ステレオ放送は、4年から首都圏および近畿圏で放送が開始された。また、放送衛星を利用したテレビジョン放送については、2年から民間放送事業者による有料放送が始まった。また、通信衛星を利用したテレビジョン放送、ＰＣＭ音声放送は、4年から放送が開始された。また、ハイビジョン放送は、元年からＮＨＫにより定時実験放送が、3年から（社）ハイビジョン推進協会により試験放送が、6年から実用化試験放送が開始された。
　また、放送分野での料金割引サービス例として、通信衛星を利用したテレビジョン放送については、5年から複数事業者と契約する際の視聴料の割引制度が導入されている。
　

(3)　 郵便分野


　昭和60年以降の郵便分野におけるサービスの多様化の例は、第1-4-2-7表 の通りである。


第1-4-2-6図 サービス等の多様化の状況(電気通信分野)

第1-4-2-7表 電気通信分野,放送分野,郵便分野のサービス等の多様化の状況
　

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