第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況4 生産と雇用の動向ここでは、産業連関表等により、情報通信産業（注） の生産と雇用の進展の歩みをとらえ、昭和60年以降の情報通信産業の国内生産額、雇用者数等の動向を振り返る。 (1) 情報通信産業の国内生産額の動向我が国経済の国内生産額を推計すると、昭和60年には 670兆 9,785億円であったものが、3年には 906兆 9,061億円となり、この期間に35.2％増加した。一方、情報通信産業の国内生産額を推計すると、昭和60年には54兆 8,692億円（国内生産額の 8.2％）であったものが、3年には94兆3,157 億円（同10.4％）となり、この期間に生産額は71.9％増加し、我が国全体の国内生産額に比べて高い伸びとなっている（第1-4-2-8図参照） 。 また、情報通信産業の個別部門の国内生産額についてみると、特に情報ソフト業の国内生産額の伸びが大きい（第1-4-2-9図参照） 。 (2) 情報通信産業の雇用の動向我が国の総雇用者数を推計すると、昭和60年には 4,619万人であったものが、3年には 5,357万人となり、この期間に16.0％増加した。一方、情報通信産業の雇用者数を推計すると、昭和60年には 307万人であったものが、3年には 388万人となり、この期間に雇用者数は26.5％増加し、我が国の総雇用者数に比べて高い伸びとなっている（第1-4-2-10図参照） 。 また、情報通信産業の個別部門の雇用者数についてみると、特に情報ソフト業の雇用者数の伸びが大きい（第1-4-2-11図参照） 。 
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