第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向第2節 情報通信の安全・信頼性の確保1 信頼性向上施設整備事業の推進昭和60年の電気通信事業法施行以来、競争環境の下、ネットワークの高度化、ネットワークの相互接続が進展し、様々な電気通信サービスが提供されている。この結果、国民生活、社会経済活動はますます電気通信に依存するようになってきている。このような中で、災害等により電気通信網に障害が発生した場合、社会への影響が大規模、複雑化することとなる。 このため、5年8月、電気通信基盤充実臨時措置法（3年施行）の一部を改正し、収益性に結びつきにくい、高度な信頼性実現のための施設を整備する事業を政策的に支援する制度を創設した。 本支援制度の対象となるのは、郵政大臣の認定を受けた信頼性向上施設整備事業であり、税制支援措置、日本開発銀行等による無利子融資及び低利融資、通信・放送機構による債務保証の各支援が行われることとなる。 なお、7年3月末現在で、8事業者が事業実施計画の認定を受けている。
|