第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向2 ネットワークの発展動向を踏まえた安全・信頼性の向上郵政省では、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策を電気通信事業者等が自発的に実施することによって、ネットワークの安全・信頼性の向上を図ることを目的として、昭和62年「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」をガイドラインとして制定しているが、6年6月「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」から見直しに関する提言を得たことを受け、6年11月に同基準を改正した。 今回の改正は、制定から既に7年が経過し、その間、ネットワークのデジタル化、インテリジェント化の進展に伴って通信に係るソフトウェア面の対策の重要性が拡大したことや、光ファイバケーブルによる高速・広帯域化に伴って障害時における影響も以前とは比較にならないほど増大していること等を踏まえ、情報通信ネットワークの急速な高度化・多様化に対する新たな安全・信頼性対策を追加したものである。 しかしながら、7年1月に起こった阪神・淡路大震災では、戦後最大の被害が発生し、郵政省としても、この地震を教訓として、耐震性を高める方策について検討を行い、同基準のさらなる見直しを検討している。
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