第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向3 災害放送に威力を発揮するコミュニティＦＭ放送局等の全国展開の推進郵政省では、阪神・淡路大震災における教訓を生かし、全国どの地域においても、地震、水害等の災害が発生した際に、被災者向けに災害関連情報（避難情報、安否情報、ライフライン情報、生活情報等）をきめ細かに提供する地域に密着した災害放送が速やかに開始できるようにするため、以下の施策について検討を行っている。(1) コミュニティＦＭ局の全国展開市町村単位のＦＭ放送局であるコミュニティ放送局は、地域向けにきめ細かな情報を日常的に提供し、地域住民に親しまれており、一旦災害が発生した場合には被災者向けのきめ細かな災害関連情報の伝達に大きな役割が期待されることから、今後市町村への免許の検討も含めその普及を一層促進する。 (2) 臨時災害ＦＭ局の全国配備の推進上記(1) の措置によってもコミュニティＦＭ局が設置されていない地域において、 [1] 災害が発生した場合、直ちに関係地方公共団体に免許を付与し、臨時災害ＦＭ局を速やかに開設する。 [2] このため、あらかじめ国が送信機等の設備を調達し、併せて、管理・運用体制を整備する。
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