第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向5 総合防災訓練における非常無線通信訓練の実施郵政省が構成員を務める中央非常無線通信協議会は、6年9月、中央防災会議が主催する総合防災訓練に参加し、非常無線通信訓練を実施した。本通信訓練は、災害の発生により公衆通信網及び消防防災無線がふくそうし、被災想定地と政府本部である訓練緊急災害対策本部（国土庁）との間で災害に関する情報の伝達が十分に行えなくなることを想定して、別の回線による伝送経路を設定し、実際に救援要請文やその回答文を伝送することにより円滑な情報の伝達を図ることを目的とした訓練である。 本年度は、初めての試みとして、愛知県からの伝送経路に広域災害を想定した他県の訓練災害対策本部を経由するう回ルートを設定し、同県からの伝送については、県内の地上系、衛星系を併せて3つのルートによる情報が得られた。
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