第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向6 米国連邦緊急事態管理庁への調査団の派遣米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ：Federal Emergency Manegement Agency ）は、1979年（昭和54年）に設立された連邦レベルの災害対応機関であり、災害予防、準備、訓練、応急対策、復旧等の業務を行っており、1994年（6年）には大統領宣言を受けた35の大規模災害対策に出動している。政府は、7年2月我が国の今後の防災対策の検討に資するため、国土庁、郵政省等10省庁からなるＦＥＭＡ調査団をワシントンに派遣し、ＦＥＭＡの災害初期活動及び被害早期評価システム等について調査を行った。本調査団の報告の概要は次の通りである。 (1) 地震に対する初動体制ア 初期発災情報源 国家地震情報センター（ＮＥＩＣ）等からＦＥＭＡの24時間監視組織である国家緊急事態調整センター（ＮＥＣＣ）に発災情報が入る。死傷者が1人でも確認された場合には、ＮＥＣＣから一定数のＦＥＭＡ幹部、ホワイトハウスのスタッフに無線呼出し等による連絡が行われ、速やかに電話会談が開かれる。 イ 災害規模の判断基準 州、地方からの情報及び連邦所管のリモート・センシングによる情報により、重大な被害が生じているとの感触が得られた場合には、ＦＥＭＡは、ホワイトハウスのスタッフと密接な連絡をとりつつ、積極的に大統領に大規模災害宣言発令を進言するとともに、連邦対応計画（ＦＲＰ）に基づく情報収集、救助活動等を開始する。 ウ 救助活動のための第1次的情報 ＦＥＭＡ本部に緊急事態情報調整センター（ＥＩＣＣ）が設置され、12種類の救助活動（ＥＳＦ）に関する現地の情報の集約、救助活動の調整を行う。ＥＩＣＣでは、12のＥＳＦの主務省庁の課長レベルが集結し緊急事態支援チーム（ＥＳＴ）を編成し、大きく4グループに別れて連絡調整を行う。 エ 組織の形成手順 (ア) 連邦レベル 災害第一報後2時間以内に、ＥＩＣＣの中にＥＳＴが設置され、必要に応じて災害対策グループ（ＣＤＲＧ）が召集される。ＥＳＴは予め指定された関係省庁の実務者レベルで構成され、ＣＤＲＧは関係省庁の次官・次官補レベルで構成され、ＦＥＭＡ長官が議長を務める。 (イ) 地方レベル ＦＥＭＡ地域事務所長は、被害状況と人員・物資の必要性の調査等のため、被災地に先遣隊（ＥＲＴ-Ａ）を派遣する。ＥＲＴ-Ａは、災害現地事務所（ＤＦＯ）の開設準備を実施するほか、現地被害調査チーム（ＦＡｓＴ）と調整しつつ、被害調査等を行う。 現地の調整責任者である連邦調整官（ＦＣＯ）が大統領に任命された後は、ＥＲＴ-Ａは現地緊急事態対策チーム（ＥＲＴ）に昇格し、ＤＦＯにおいて本格的に12種類の救援活動を開始する。 オ 軍の活動 各州の州兵は州知事の命令に基づき招来、出動する。連邦軍においては、大統領による大規模災害宣言が発せられた際は、直ちに国防省と陸軍の長官に通報が行われ、ＣＤＲＧのメンバーの1人である軍事支援ディレクターを中心として救援活動が開始される。 連邦軍が主として行うこととされている輸送、公共土木工事等のほか、全ての緊急事態支援機能の補助的役割を果たすことが期待されており、それぞれの活動を担当する連邦機関と密接な連携をもって行うこととされている。ただし、有事以外のいかなる場合においても州兵は州知事の下に、連邦軍は大統領及び国防長官の単一指揮系統において行動するとされ、他の機関との関係は常に調整関係を維持している。 カ 大規模災害に対する特別な措置 (ア) 連邦緊急事態対策チーム（ＥＲＴ-Ｎ） 災害が大規模でＦＥＭＡ地域事務所の対応力を超える場合には、ＦＥＭＡ本部は登録された3つのチームの中から連邦緊急事態対策チーム（ＥＲＴ-Ｎ）を派遣する。予め指定された約 120名のＦＥＭＡ職員が派遣されるほか、現地で3千〜4千人の臨時職員を雇い入れて救助活動を行う。 (イ) 都市部捜索・救助活動（ＵＳ＆Ｒ）タスクフォース 米国では伝統的に主として消防機関が人命救助を行っており、警察は主として交通規制、治安維持に当たっている。捜索・救助活動を行うため、ＦＥＭＡは全米25か所の救助機関（平時は地方の消防機関等）を一時的に管轄下に置き、タスクフォースとする。消防職員が中心の救助隊員のほか、ボランティアが中心の捜索犬専門家、医師、エンジニア等の56名からなり、出動指令から6時間以内に被災地に出発する。必要経費等は連邦が負担するほか、現地への隊員、物資の輸送は軍の協力を得る。 (ウ) 法的措置 緊急時には、あらかじめ定められた州法に従い、知事の権限で法執行を停止できる。交通の障害となる車両の除去等の即時強制も人命が危険にさらされている場合には実施するほか、州警察、ハイウェイパトロール等が交通規制を実施する。なお、海上の交通規制等については、沿岸警備隊により実施される。 (2) ＧＩＳを活用した地震被害早期評価システムア 概要 地理情報システム（ＧＩＳ）とは、自然条件、社会条件等の様々なデジタル地理データを分析し、地図上に表示したり、集計を行うシステムである。また、地震被害早期評価システムとは、地盤等の自然条件や居住状況等の社会条件と地震の情報をＧＩＳを用いて分析し、現場からの十分な情報が得られない段階で被害の規模を評価するシステムである。なお、ＦＥＭＡ独自では現段階において保有していないため、民間会社（ＳＡＩＣ）に依頼している。 イ 利用の現状 (ア) インプットデータ インプットデータは基本的には地形・地質・地盤等の自然的地理的情報、家族数、部屋数等の国勢調査結果を用いた世帯状況、街路図、建物分布、上下水道の敷設状況等の精緻（せいち）な社会的地理情報と米国地質調査所（ＵＳＧＳ）、米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）等の外部機関から得られた地震、気象等の情報及び現地から送られる被害の実情に関する情報である。 ＧＩＳを稼働させるためのハードはワークステーションやパソコンであり、ＧＩＳ用プログラムは操作の簡便性を考慮して市販のものを利用している。 (イ) 地震計 ＦＥＭＡの地震情報は、全面的にＵＳＧＳからの情報に依存しており、独自の観測網をもっていない。ＵＳＧＳは全国約 1,000台の地震計のデータを利用するネットワークを形成しており、地震活動の活発なカリフォルニア州では、その配置は15〜30ｋｍ間隔程度である。 (ウ) アウトプットデータ ＦＥＭＡでは、初動段階でのモデリング（被害地域の推定）のほか、救援及び復旧計画の策定等にＧＩＳが利用されている。初動段階での被害地域を推定するためには、現段階ではデータベース及びＵＳＧＳの地震情報（震源の位置、マグニチュード）から地震動の分布を計算し、この結果に人口のデータを重ね合わせることにより、被害想定地域の人口を算出している。 なお、ＦＥＭＡでは、上記の地震動データを用いて被害を具体的に推定するシステムの開発を今後1年間を目途に行っており、これが完成すれば、地震発声直後に人的被害やライフラインの被害等を定量的に推定することが可能となると考えられる。
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