第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向3 ケーブルテレビのフルサービス化の推進(1) 「ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会」の開催郵政省では、ケーブルテレビの将来ビジョンの策定に資することを目的として、5年5月から「ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会」を開催し、検討を行った。 6年6月に取りまとめられた報告書では、我が国や海外の現状・動向を踏まえ、今後の広帯域・双方向サービス時代における、[1]フルサービス化、[2]施設相互のネットワーク化、[3]ＭＳＯ（多施設所有事業者）化というケーブルテレビの将来の方向性を明らかにするとともに、その促進のための具体策として、[1]フルサービス・ネットの推進、[2]施設整備の促進等、[3]ケーブルテレビ事業者等に期待されることとして番組ソフト、料金等に関し提言がなされている。 (2) ケーブルテレビの振興に向けた取組6年9月、郵政省では、5年12月に発表した振興策への取組状況を踏まえ、以下を内容とする振興策を取りまとめ、「ＣＡＴＶの振興策」として発表した。 [1] 新サービス展開の促進（ＣＡＴＶ電話実現のための環境整備、アプリケーションの開発実験・ネットワーク化の促進、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の推進） [2] ＣＡＴＶ事業化の促進（加入者系光ファイバ網整備に対する支援、複数事業計画者間における一本化調整指導の廃止、ＣＡＴＶ施設整備に対する特利による融資制度の拡充、ＣＡＴＶ施設整備に対する税制による支援） [3] 新たな技術の導入（光ＣＡＴＶシステムの開発、デジタル化の推進） [4] ＣＡＴＶ番組の充実（ＣＡＴＶ番組充実事業の推進、放送番組素材利用促進事業の活用、映像国際放送の活用） これを受けて、郵政省では、同年11月、ケーブルテレビ網を利用した電話サービスの事業化ガイドラインを定める等振興策の具体化に向けて取組を行っている。 (3) フルサービス・ネット委員会実験計画への支援ケーブルテレビ協議会が設置したフルサービス・ネット委員会が行っているケーブルテレビのフルサービス化に向けたアプリケーション開発とネットワーク化を促進するための各種実験に関し、郵政省では、郵政省通信総合研究所内に6年3月に設置した広帯域インタラクティブＣＡＴＶ実験施設（ＡＣＴセンター:Advanced Cable Technology Center ）において次世代ケーブルテレビ技術の研究・開発を行い、上記委員会の活動に技術支援等を行っている。 
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