第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向5 放送の国際化の展開郵政省は、社会経済活動の国際化が進展する中で、放送による情報の国際交流の促進を図るため、映像国際放送に関する次のような取組を行っている。 (1) 我が国からの映像国際放送の実現郵政省では、放送法及び関係政省令を改正し、ＮＨＫの業務に、委託協会国際放送業務（他の事業者に委託して、衛星により外国において受信されることを目的として、ＮＨＫの放送番組を放送させる業務）を追加するとともに、放送番組等の提供先として、外国有線放送事業者を追加した。また、同改正において、民間事業者については、受託内外放送（委託放送事業者の委託によって、衛星により国内及び外国において受信されることを目的とする放送）の実施を可能とした。 本改正が6年12月に施行されたのを受け、ＮＨＫでは、7年4月から、欧米地域において委託協会国際放送業務を行う予定である。 (2) 外国からの映像国際放送の受信の円滑化いわゆる「国境を越えるテレビ」（注） については、「放送」サービスとして提供されるものの受信に関しては電波法違反の問題は生じないが、「通信」サービスとして提供されるものの受信に関しては、無線通信の傍受・漏えい等を禁じている電波法に抵触する疑義がある。 このため、郵政省では、受信の円滑化を図る目的で、外国の衛星を使用したテレビジョン伝送のうち、「放送」に該当すると判断されるものを公表することとしている。 (3) 映像国際放送に関するアジア・太平洋地域における国際合意の形成アジア・太平洋地域における映像国際放送の円滑な実施のためには、同地域での国際合意が必要であるが、これに資するため、6年4月、東京において、ＡＰＴ主催の「ＡＰＴ衛星セミナー」が開催された。ここでは、映像国際放送に関するガイドラインの作成の必要性の合意、作成に当たっての留意事項の列挙、作成のための更なる検討のための会議を開催する等を内容とする勧告が採択された。 これを受けて、郵政省は、7年3月、東京において、アジア・太平洋映像国際放送会議を開催した。会議には、21の国・地域から放送主管庁の代表が参加し、映像国際放送に関する原則、政府による措置、放送番組の準則を盛り込んだガイドラインが採択され、参加各国は、このガイドラインに従って適切な措置を講ずることについて合意した。
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