第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向8 放送の利用格差の是正(1) 民放テレビ放送難視聴解消事業等の実施国は、電気通信格差是正事業の一事業である民放テレビ放送難視聴解消事業として、3年度から民間テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域の解消を図るための中継局の設置に対する経費の一部補助を行っており、4年度からは共同受信施設を助成対象に追加した。6年度には、84件、約4億8千万円の事業が実施された。 4年度と5年度の2か年間における沖縄県先島地区の難視聴解消事業に続き、6年度と7年度の2か年間で、本土から遠く離れているために、地上系の放送が全く視聴できない東京都小笠原地区を対象とした事業として、放送番組伝送用衛星回線施設及び放送中継施設の設置に対して一部補助を行っている。 (2) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業の実施国は、外国波混信や地形的条件等により、民放中波ラジオ放送がよく聞こえない地域を解消するため、中波ラジオ放送中継施設の設置に対する費用の一部補助を行っており、6年度には、北海道遠軽町で、約2億円の事業が実施された。 (3) 都市受信障害解消事業の実施高層建築等によるテレビジョン放送の受信障害の解消は、原因者費用負担の考え方に基づく当事者間協議によりその解決が図られるべきであるが、最近では、林立する高層建築物等が複雑に関連して受信障害を引き起こし原因者の特定が困難なため解決が難しい障害も発生している。このため、電気通信格差是正事業の一事業である都市受信障害解消事業として、5年度から、このような受信障害解消のために市町村又は特別区が事業主体となって行う共同受信施設の設置に対し、経費の一部補助を行っており、6年度には、東京都中野区で、約7億6千万円の事業が実施された。 (4) 衛星放送受信対策基金による難視聴解消への取組ＮＨＫの難視聴については、昭和59年度から衛星放送による解消の取組が行われているが、その支援策として、2年度から、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴地域における衛星放送受信設備の設置に対し、地方公共団体の助成を前提として、通信・放送機構の「衛星放送受信対策基金」から、その費用の一部を助成する事業が行われている。 6年度は、2,808 件、約6,700 万円の助成が行われている。 
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