第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向2 効率的な郵便事業経営の推進(1) 高性能な郵便処理機械の配備等郵政省では昭和43年の郵便番号制度導入以降、「郵便番号自動読取区分機」、「郵便物あて名自動読取区分機」等の郵便処理機械の配備や性能向上に努めてきた。 7年度は、取扱郵便物数の多い郵便局を中心にこれらの郵便物処理機械の配備を拡大するとともに、書留郵便物や国際郵便物の処理作業の効率化を図るため、「書留郵便物自動読取区分機」や「国際郵便物自動読取区分機」を配備拡大する予定である。 (2) 配達局における局内作業の情報機械化これまで主に手作業で行われてきた配達郵便局における局内作業の機械化に向け、5年5月にとりまとめられた「郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会」の調査研究結果を参考に、利用者に理解と協力の得られる新郵便番号制や郵便処理システムの在り方の検討及び情報機械化に必要となる機械やシステムの研究開発を行っている。 (3) 効率的な要員計画郵便事業は、郵便物の引受から配達にいたるまで多くの作業を人手に依存する事業であり、郵政省では6年度においては事業経営の健全化に向けて、より一層の作業の機械化及び業務の外部委託等に積極的に取り組む一方、要員配置の見直し等により約 2,070人の減員を行った。7年度においても、効率化・合理化施策を積極的に推進し、年間 1,000人を超える減員を予定している。 また、労働力市場の変化に対応し、労働力の安定的確保と効率的配置及び高齢者や女性の就業機会の拡大を図ることを目的として、6年10月から関東郵政局及び東京郵政局管内の一部の郵便局において「郵政短時間職員」を試行している。同職員は1日4時間勤務で、任用、服務、処遇等は常勤職員とほぼ同様の扱いとする長期継続的な勤務の非常勤職員であり、朝夕の繁忙時における郵便物の区分け業務等に従事している。 (4) 郵便受箱の大型化郵便受箱は効率的な郵便配達作業のみならず、配達された郵便物の安全確保においても重要なものである。 近年、民間及び行政部門において文書のＡ4判化が進み、Ａ4サイズの郵便物が増加しており、これまでの小さな郵便受箱では大型郵便物がはみ出してしまうなどの問題が生じている。 郵政省では6年度に郵便受箱の標準規格を改正し、従来のＢ5サイズ基準からＡ4サイズ基準とし、郵便受箱の大型化への利用者の協力を得るための取組として、郵便局においてポスター掲示、チラシ配付による広報活動等を行っている。 (5) 不在持戻り郵便物の効率的な処理ライフスタイルの変化等による昼間帯不在家庭の増加に伴い、不在持戻りとなる割合が高くなっており、郵政省ではその保管、照会、交付等の事務処理に多大の労力を要している。 こうした事態に対処するため、5年度から持戻り郵便物と保管棚をコンピュータで管理する「不在持戻り郵便物保管管理システム」による取扱いを行っている。 7年度には、同システムの一層の配備拡大と受取人からの電話による再配達、転送等の申出に自動応答する電話自動応答システムを開発配備する予定である。 (6) 昼間帯不在家庭対策これまで受取人が不在のため配達できなかった郵便物はいったん郵便局に持戻り、その都度受取人の意向に沿って再度配達、隣家等への代人配達等を行ってきたが、「できるだけ早く、安全に郵便物を受け取りたい」という利用者の要望に応えるとともに効率的に業務を運行するために、6年度から指定場所配達、包括的隣家配達・勤務先転送、在宅時配達を開始した。 指定場所配達は、事前に受取人から指定された安全な場所へ小包及び郵便受箱に入らない大型郵便物を差置配達したり、あるいは同一建物内に設置された配達ボックスへ収納する配達方法であり、6年5月から開始された。 包括的隣家配達・勤務先転送は、事前に受取人から申出のあった隣家等（マンション管理人等）、又は勤務先に小包郵便物等を配達する方法であり、6年8月から開始された。 在宅時配達は、小包配達受託者により、在宅率の高い夜間帯に配達する方法であり、6年8月から開始された。
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