第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向3 郵便局ネットワ-クの活用による地域社会・国際社会への貢献(1) ふるさと小包の振興郵政省では、6年度に生産者、郵便局、地方公共団体、利用者等で構成する「ふるさと小包推進協議会」を開催した。 7年度も引き続き同協議会を開催し、郵便局等から必要な指導を行うとともに、郵便ネットワークの活用、利用者の需要動向、品質管理についての情報・意見交換を行い、集約した情報やノウハウを生産者にフィードバックすることにより、ふるさと小包の需要拡大を通じて地域社会の振興に貢献することとしている。 (2) 「活き活き情報交流サービス」の拡充郵政省では、地方公共団体が発信する観光、イベント、産業、就職、住宅等に関する各種情報を郵便局ネットワークを通じて、都会等で生活する人々や企業に提供する「活き活き情報交流サービス」を5年1月から実施している。7年4月からは、情報提供地方公共団体をこれまでの50から80に拡大するとともに、提供する情報のリストを掲載したカタログを配備する郵便局についても、全国100 市町村の約4,700 局から195 市町村の約5,500 局に拡大することとしている。 (3) 郵便局における住民票等の交付請求の取扱い郵政省では地域住民の利便向上のため、郵便局備え付けの「申込用紙」を郵送又は専用ファクシミリにより住民票等の交付請求をすると、市町村から郵送で住民票等が交付されるサービスの取扱いを実施している。 郵送による住民票等の交付請求の取扱いは昭和62年4月から開始され、6年12月現在、約1,100 市町村、約10,200の郵便局で実施されており、ファクシミリによる住民票の交付請求の取扱いは4年2月から開始され、7年3月現在、14市町村、25の郵便局で実施されている。 (4) 政府刊行物ブックポストの実施郵政省では、国が発行する政府刊行物の一層の普及促進と地域住民の利便の向上を図るため、地域に密着した身近な公共機関である郵便局から政府刊行物の申込みができる「政府刊行物ブックポスト」サービスを7年4月から実施することとしている。 このサービスは、郵便局に配備された「大蔵省印刷局刊行物目録」から、欲しい刊行物を選び、現金書留郵便・郵便振替又は郵便為替で申し込むと、書籍小包郵便物等により送逹されるサービスである。 取扱地域は、県庁所在都市等となっているが、7年秋には、全国に拡大して実施することとしている。 (5) 寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献お年玉付年賀葉書・年賀切手に付加された寄附金は、制度発足以来（それぞれ昭和24年、3年に制度発足）、社会福祉の増進、がん等難病の治療研究、青少年の健全育成、地球環境の保全等10の分野の事業への配分を通じて地域社会に貢献している。 7年用寄附金付お年玉付年賀葉書・年賀切手及び6年度に発行した寄附金付広告つき葉書（4年度に制度発足）の販売を通じて集められた寄附金は、319 団体に対し、16億5,366 万円配分された。 (6) 郵便局における国際ボランティア貯金による国際貢献郵政省では、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目的として、3年1月から国際ボランティア貯金の取扱いを開始している。 6年度には、約24億8,272 万円の寄附金を全国197 団体が実施する265 の援助事業に対し配分を行い、アジア・アフリカを中心とした世界58か国において、貧困や災害で苦しむ人々のための食糧、医療・衛生指導や教育関係、自立を促すための職業訓練、農業等の技術指導、さらには環境保全等の援助に役立てられている。 6年度末には国際ボランティア貯金の口座数が約1,674 万件に達するなど、国民のに着実に根付いてきている。 (7) 郵便局の外貨両替サービスの改善3年10月に開始した外国通貨の両替及び旅行小切手の売買サービスは6年度、新規に40局を加え、現在全国の 300局で取り扱っている。 取扱通貨は、外貨両替が米ドル、フランス・フラン、カナダ・ドル、英ポンド、ドイツ・マルク、オーストラリア・ドル及びスイス・フランの7通貨で、旅行小切手はこれら7通貨に日本円を加えた8通貨建てとなっている。6年度の取扱状況は、総取扱件数約17万件、総取扱金額約142 億円であった。 (8) 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献財政投融資の主要な原資として活用される郵便貯金資金や財政投融資への協力を通じて活用される簡保資金は、全国約2万4,500 の郵便局ネットワークを通じて集められ、社会資本の整備、国民生活の質の向上、地域の振興に重要な役割を果たしている。 このうち簡保資金は、加入者の身近なところで役立てられるよう、地方還元を図っている。特に地方公共団体へは、地域の郵便局を通じて貸付けが行われており、小・中学校の建設や公園・下水道の整備、さらには防災無線の施設整備等に役立てられ、豊かなまちづくりに貢献している。6年度末現在の地方公共団体に対する貸付残高は、約12兆6千億円で、7年度には、1兆6,500 億円の貸付けを計画している。 また、郵便貯金資金及び簡保資金は、外国政府や国際機関等の発行する債券の購入及び財政投融資計画を通じた運用により、国際経済の安定・発展に貢献している。 (9) 郵便局ネットワークの活用による地域の情報化郵便局窓口の環境整備並びに地域の情報拠点としての郵便局の機能向上を目的に、昭和63年度からハイビジョン・シティモデル都市、都道府県庁所在地、テレトピア指定地域、地方拠点都市等に所在する郵便局へのハイビジョン放送受信システムの導入を進めている。6年度末現在、全国192 の郵便局に同システムを配備しており、7年度は新たに30局への配備を予定している。 さらに、6年度からは郵便局においてＣＳ・ＢＳ放送受信機器の設置または都市型ケーブルテレビへの加入を進めている。6年度末現在、全国286 の郵便局にＣＳ・ＢＳ放送受信機器の設置を行うとともに、141 の郵便局において都市型ケーブルテレビへの加入を行った。7年度も同規模の導入を図る予定である。
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