第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 主な情報通信政策(1) 電気通信改革法案ア 背景 米国における電気通信事業は、情報通信に関する基本法的性格を有する「1934年通信法」に基づき設立されたＦＣＣによる規制の下で、旧ＡＴ＆Ｔ（ベル・システム）を初めとする民間事業者によって市場の拡大が図られてきた。 しかし、1960年代末から1970年代にかけて、技術革新による通信の高度化、利用者ニーズの拡大等を背景に、電気通信政策は規制の緩和及び競争の促進の方向へ転換され、1982年のＭＦＪに基づき、1984年に旧ＡＴ＆Ｔは、長距離・国際通信事業を行うＡＴ＆Ｔと、地域通信事業を行う22社のベル電話会社（ＢＯＣ：Bell Operating Company）を傘下に持つ7社のＲＨＣとに分割された。 これを発端として、長距離通信事業者間の競争が進展し、長距離通信事業者及び利用者の双方において、より良質かつ低廉な地域通信網へのニーズが高まったこと等を背景に、地域通信事業においても、都市部を中心に新たに光ファイバ網を敷設し、長距離通信事業者へのアクセスサービス、市内通信サービス等を行う競争アクセス事業者（ＣＡＰ：Competitive Access Provider ）が出現し、ＢＯＣとの競争が進展している。 一方、ＲＨＣが自社営業エリア内でケーブルテレビ事業を行うことは、「1984年ケーブル通信政策法」によって禁じられていたこともあり、実質的にほぼ独占かつ料金に関しては非規制という状況にあったケーブルテレビ事業者により、料金の大幅な値上げ等が行われた。このため、「1992年ケーブルテレビ消費者保護及び競争法」が成立し、料金規制を中心にケーブルテレビ事業者に対し規制が行われた。また、これに先立ち、ＦＣＣが電話会社による映像番組の伝送を許可する「ビデオ・ダイヤルトーン裁定」（1992年）を下し、これを受け、ＲＨＣ等によるビデオ・ダイヤルトーン実験や商用化の動きが見られる。 米国では、このようなＲＨＣ等において指向されている事業の拡大への制度的対応の気運が高まってきている。 イ 電気通信改革法案の概要 1994年6月、連邦議会下院において、電気通信の改革に関する2つの法案が相次いで可決された。一方は、ＲＨＣによる長距離通信及び機器製造の禁止を条件付きで解除することを主な内容としており、他方は、ＲＨＣによる自社営業エリア内でのケーブルテレビ事業の兼営を条件付きで認めることを主な内容としている。可決された両法案は一本化され、同様の趣旨を内容として上院で審議されている「1994年通信法案」との調整を待つこととなった。 しかしながら、同法案は、ＢＯＣの独占となっている地域通信市場に競争原理を導入することの見返りとして、他分野への進出を認めていこうとする意図があったため、法案中に盛り込まれていたＢＯＣに対する独占力濫用の防止策等について、ＲＨＣ等が反対していた。このため、上院における同法案の審議は9月に打ち切られ、下院で可決された法案との一本化による包括的な電気通信改革法案は、1994年末で終了する会期においては廃案となった。 なお、1995年1月に、新会期の開会に伴い、前掲の法案を一部修正した新法案が下院で再提出されるとともに、上院においても同様な内容の法案が提出されるなど、競争を促進する動きが強まっており、今後の電気通信改革法案の行方が注目されている。 (2) 情報通信基盤の整備構想ア 背景 米国における財政収支の状況をみると、1993年度に約2千5百億ドルの赤字を抱えており、現政権においても、財政赤字の削減が優先課題として取り上げられている（第3-1-1-1図参照） 。歳出の内訳をみると、保健福祉費の占める割合が年々増加しており、現政権は当該分野の制度改革等の実施による歳出の削減を図ろうとしている。 一方、米国における失業率をみると、1994年において 6.1％となっている。前年に比べ 1.3ポイント下がっているものの、依然として深刻な問題となっている（第3-1-1-2図参照） 。 イ ＮＩＩ構想の概要 現政権がＮＴＩＡを中心として設置した情報基盤タスクフォース（ＩＩＴＦ）は、「全米情報基盤（ＮＩＩ）」の促進により社会・経済構造の変革を目指し、その構築のための民間部門の取組を補完・強化するため、政府が9つの目標に向かって行動することを表明した「ＮＩＩに関する行動アジェンダ」を1993年9月に発表した。 ＮＩＩの整備は、米国の国際競争力の強化及び市場の拡大による、雇用の創出と経済成長の促進を主な目的としており、医療、教育、研究、行政等のサービス改善によって国民生活水準の向上等をもたらし、米国が抱える諸問題の解決に大きく貢献するものとして位置づけられている。 「ＮＩＩに関する行動アジェンダ」に示された政府による9つの行動目標に関連し、1994年9月、ＮＩＩ構想に基づき過去1年間に進展があった事例に関するプログレス・レポートが発表された。同レポート中では、民間企業の研究開発に対する優遇税制の施行、地方の学校・病院に対する補助金の交付、ＮＴＩＡによる双方向情報基盤へのアクセスを促進するための提案の募集等を挙げている。 
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