第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 主な情報通信政策(1) 電気通信分野への競争導入ア 背景 電気通信におけるＥＵの行動の基本的な目標は、電気通信が、域内市場統合による利益の全面的な享受、世界的な経済競争における欧州の地位向上、欧州の団結力強化等に中心的役割を果たすべく、電気通信機器の広大な共同市場を創出し、欧州の電気通信網とサービスを世界全体の中で競争力のあるものとすることにある。この行動の包括的枠組みとなっているのが、1987年6月の「電気通信サービス及び機器の共同市場の発展に関するグリーン・ペーパー」である。 ＥＵでは、これまでは基本サービス（音声電話サービス）提供に関する加盟各国の排他的権利を認める一方、それ以外のサービスの提供については自由化することとしていた。 イ 概要 ＥＵの電気通信自由化スケジュール案は、第3-1-2-1表 のようになっている。1993年4月、欧州委員会は、1998年までに音声電話サービスの完全自由化を実施することをポイントとする「電気通信サービス部門における状況見直しの諮問結果に関するコミュニケーション」を採択し、音声電話サービスを含む電気通信サービスの自由化に関するスケジュールを、電気通信閣僚理事会に提案した。これを受け、電気通信閣僚理事会は、域内音声電話サービスの自由化の原則的実施期限を、1998年1月1日とすること等に関する決議を1993年6月に採択した。但し、スペイン、ポルトガル、ギリシャ及びアイルランドは、実施について5年間の猶予が与えられ、ルクセンブルグ及びベルギーについても2年間の猶予が与えられている。 同決議を受け、欧州委員会は、1994年10月及び1995年1月に、情報通信基盤の自由化に関するグリーン・ペーパーを相次いで採択し、電気通信閣僚理事会に提出した。その概要は次のとおりである。 [1] 情報通信基盤の自由化に伴う、欧州の産業の競争力の強化を最大の便益と位置付けた、自由化の段階的実施の提案 [2] 電気通信部門の完全な競争のための規制の枠組み確立に係る実質的内容（ユニバーサル・サービスの提供、インフラ及びサービスの相互接続性等）の検討 また、1994年11月の電気通信閣僚理事会において、1998年からＥＵ域内におけるすべての電気通信インフラに関する規制を撤廃するという決議が採択された。一方、欧州委員会が1995年からの自由化を提唱していた、ケーブルテレビネットワークや各加盟国で認可されている電力事業者及び鉄道事業者等の公共事業者の、自社用通信網（既存代替インフラ）を利用した通信サービスの提供に関しては、加盟国の合意が形成されず、最終的に設備ベースの規制撤廃期限を1998年とすることで合意をみている。 (2) 汎欧州ネットワーク構築に向けた行動計画ア 背景 雇用の創出、国際競争力の強化等、ＥＵ域内において達成すべき課題を示すため、1993年12月、白書「成長・競争力・雇用-21世紀に向けた取組方法」が欧州理事会で採択された。この中で、ＥＵは2000年までに 1,500万人の雇用を創出し、高い水準で推移しており深刻な問題となっている失業率（第3-1-2-2図参照） を半減させることを目標として掲げている。また、同白書では、こうした目標を達成するための手段の一つとして情報通信基盤の整備がうたわれており、真の単一市場の形成及び経済発展のための基盤として、電気通信分野の汎欧州ネットワーク（ＴＥＮ：Trans European Network）構築の必要性が指摘されている。 イ 概要 ＴＥＮ実現の具体策を検討するため、前述の白書における勧告に基づき組織された専門家グループによって、1994年6月の欧州理事会に「欧州ならびにグローバル情報社会-欧州理事会への勧告」と題されたレポート（バンゲマン・レポート）が提出され、支持を得た。その主なポイントは、[1]電気通信の自由化の一層の促進、[2]欧州レベルでの規制機関の設立、[3]ネットワークの相互接続性、サービスとアプリケーションの相互運用性の確保、[4]標準化の加速、欧州標準化プログラムの見直し、[5]国際通信、長距離通信及び専用回線の料金の見直し、[6]知的所有権、プライバシー及び情報セキュリティの保護に関する共通で合意された規制枠組みの確立、[7]10のアプリケーションの提案、となっている。 欧州委員会はこれを受け、その具体的な行動計画を示した「情報社会に向けた欧州の取り組み方-行動計画」を1994年7月に採択した。この中で、欧州委員会はそれまで採用・検討が行われた行動や提案を評価し、今後必要な行動を周知するとともに、「規制及び法的枠組み」、「ネットワーク、基本サービス、アプリケーション及びサービス内容」、「社会的・文化的側面」及び「情報社会の促進のための活動」の4分野について、具体的スケジュールに基づき関係機関が検討を行うことを要請している。 
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