第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革第3節 英国1 情報通信政策の枠組み英国の情報通信政策は、電気通信分野では、貿易産業省（ＤＴＩ：Department of Trade and Industry）が新規事業者に対する免許付与等を、電気通信庁（ＯＦＴＥＬ：Office of Telecommunications）が、免許付与後の事業者の監督、既存事業者に対する免許期間の改定、新規事業者への免許付与に関するＤＴＩへの助言等を担当している。一方、放送分野では、国民文化省が英国放送協会（ＢＢＣ）の監督等を、独立テレビ委員会（ＩＴＣ：Independent Television Commission ）が商業放送事業者に対する免許付与及び規制監督を行っている。過去において、政府直営であった英国の電気通信事業は、1969年の郵便電気通信公社への移管、1981年の郵便事業の分離による英国電気通信公社の設立を経て、1983年まで独占的に提供されてきたが、同年における競争の導入及び1984年における英国電気通信公社の民営化による英国電気通信会社（ＢＴ）の設立が続いた。
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