第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 主な情報通信政策(1) 事業の民営化及び競争の促進1980年代前半の英国は、財政赤字、高いインフレ率及び低い経済成長率に悩まされていた。当時の政権は、こうした英国経済の建て直しを図るには、自由競争がその源になるといった新保守主義を掲げ、この考えに基づいて、運輸、エネルギー、水道等の広範囲にわたる国営企業の民営化を行った（第3-1-3-1表参照） 。 こうした背景の下、電気通信事業においても民営化がなされた。1982年、政府はそれまで英国電気通信公社による独占であった電気通信事業に、競争事業者1社の事業免許の付与を行い、1983年には、英国の電気通信事業において、有力な競争事業者の育成を図るため、英国の電気通信事業免許を7年間は当該2社以外に付与しない旨の複占政策を打ち出した。翌1984年には、1984年電気通信法の成立とともに、英国電気通信公社が民営化された。 (2) 複占政策の見直し等7年間の複占政策は、電気通信市場における競争促進及び利用者の選択の拡大を目的として1990年に見直され、その結果は1991年に政策白書「競争と選択〜1990年代のための電気通信政策」としてＤＴＩによって発表された。 当該白書は、1990年代の電気通信政策の枠組みを定めたもので、国内固定通信網における複占は廃止し、新規事業者の参入を認めることを主眼としている。 これにより、英国国内において市内及び長距離電気通信事業者への免許付与が認められ、音声回線及びデータ専用回線の双方における全国的な競争環境が実現した。また、国際電気通信については、世界的に競争環境が整うまでの間の事業者保護の観点から、新規免許付与を行わず、複占を継続する方針がとられている。 ケーブルテレビ事業については、電気通信サービスへの進出が大幅に認められ、これを受けて、ケーブルテレビ電話サービスが、市場におけるウェイトは極めて低いものの伸長しつつある（第3-1-3-2図参照） 。 また、ＢＴ等の公衆電気通信事業者が、既存の自社網を利用して娯楽サービスを提供することを少なくとも10年間禁止することによって、ケーブルテレビ事業者の投資意欲及び効果的な競争の促進を図っている。 
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