第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革第4節 フランス1 情報通信政策の枠組みフランスの情報通信政策は、電気通信については、1993年3月に郵電省と産業省との合併によりできた産業・郵便電気通信・貿易省において、同年12月の組織改革により設置された郵便・電気通信総局（ＤＧＰＴ：Direction Generale des Postes et Telecommunications ）が担当しており、規制、国際交渉及びフランステレコムの監督を担当している。一方、放送については、コミュニケーション省及び視聴覚最高評議会（ＣＳＡ：Conseil Superieur de l'audiovisuel）が、放送機関の監督等を担当している。電気通信事業は、国営会社であるフランステレコムが独占により運営しているが、1998年を目標とするＥＵ域内音声電話サービスの自由化等に柔軟に対応し、主導的な立場を維持するため、1993年8月、フランステレコムを株式会社化し、株式の過半数を政府が保有する旨の閣議決定がなされ、民営化に向け動き出している。しかしながら、労働組合等による民営化反対の圧力も一方で強いため、実施が先送りとなっている。
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